四半期報告書-第48期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念や、米国の利上げ、原油価格下落の影響等により、今後の景気動向は不透明な状況となっております。
当情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、製造業や金融業を中心とした国内企業の情報設備投資が堅調に推移しております。ビッグデータ分析や情報セキュリティ強化といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資に加えて、2015年10月から施行されたマイナンバー制度や2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が、当面のIT需要を牽引するものと考えられます。また今後はネットワーク整備や技術革新が進む中で、IoT(Internet of Things)の普及が加速し、社会インフラとしてのIT活用とそれを支える情報サービス産業の重要性が益々高まるものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループは今期のグループ基本方針として「Challenge to the New Stage」を掲げ、現状に甘んじることなく、当社グループが新たなステージへと挑戦する年と位置付けました。ビジネスパートナーとの連携強化や現場力の向上によるストックビジネスの強化、経営環境の変化に対応するための、新たな事業基盤としてのソリューションビジネスの拡大、そして高度な専門スキルと技術力を基盤とした営業力・提案力の強化により、グループ全体の更なる飛躍を目指した事業活動を展開しております。
業績につきましては、一部の大型案件の反動減はあったものの、新規案件の獲得や既存案件の拡大、データセンターサービスの順調な稼動に加え、昨年3月に連結子会社となった株式会社ファストの業績寄与により、売上高179億10百万円(前年同四半期比14.0%増)、営業利益9億52百万円(前年同四半期比14.2%増)、経常利益10億56百万円(前年同四半期比14.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億53百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・ソフトウェア開発事業は、一部の大型案件の反動減はあったものの、受注は総じて堅調に推移しており、また昨年3月に連結子会社となった株式会社ファストの業績も寄与した結果、売上高は100億36百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。利益につきましては、一部の低採算案件による利益率の低下に加え、ソリューションビジネスの拡張に向けた先行投資や、株式会社ファストの子会社化に伴うのれんの発生等により販管費が増加した結果、セグメント利益(営業利益)は98百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
・情報処理サービス事業は、新規案件の獲得や既存案件の拡大により受注が伸張しており、また前期に引き続きデータセンターサービスの稼動も順調に推移した結果、売上高は56億76百万円(前年同四半期比12.7%増)、セグメント利益(営業利益)は7億37百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
・エンベデッド・ユビキタス/半導体関連事業は、組み込みソフトウェア事業、半導体関連事業ともに受注が堅調に推移し、またそれに伴う稼働率の改善により、売上高は21億96百万円(前年同四半期比8.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億15百万円(前年同四半期比63.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は190億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少いたしました。
流動資産は115億18百万円となり、3億35百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が87百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4億54百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は75億76百万円となり、1億68百万円減少いたしました。
有形固定資産は30億36百万円となり、2億26百万円の減少及び、無形固定資産は4億71百万円となり、86百万円減少いたしました。
投資その他の資産は40億68百万円となり、1億44百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が85百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は70億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6百万円減少いたしました。
流動負債は36億77百万円となり、8億34百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が2億80百万円、未払法人税等が2億49百万円、賞与引当金が2億84百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は34億4百万円となり、2億71百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が85百万円、リース債務が99百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は120億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から59.6%となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。