建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.建物のうち一部を賃借しており、賃借料は、210,537千円であります。
3.従業員数の( )内は臨時雇用者数の期末雇用人員であり、外書で表示しております。

2018/06/25 12:19

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産:建物(建物附属設備を除く):定額法
建物以外 :定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア……見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用のソフトウェア…………社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法2018/06/25 12:19

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	-千円	38,175千円
土地	-千円	7,372千円

2018/06/25 12:19

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加 事業所の設備等 20,838千円2018/06/25 12:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

用途	種類	場所	減損損失
処分予定資産	建物及び構築物・土地・その他	大阪府大阪市	228,685

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。事業用資産のうち本社、旧大阪支店及び山梨配送センターについては、共用資産としておりましたが、平成29年3月21日の取締役会において、旧大阪支店の一部事業を平成29年6月末を目途に廃止し当該事業所を閉鎖することを決議したことにより、旧大阪支店については処分予定資産としてグルーピングすることに変更いたしました。
当該処分予定資産については帳簿価額に対し著しく市場価格が下落していることから、減損処理の要否を検討し、減損対象となった土地建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/25 12:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産においては、1,199百万円(前連結会計年度末10,354百万円から当連結会計年度末11,554百万円へ)の増加となりました。これは主に有価証券が999百万円増加したことによるものであります。
固定資産においては、376百万円(同6,162百万円から同5,785百万円へ)の減少となりました。これは主に、固定資産の減損処理等に伴い土地および建物等が526百万円、ソフトウェアが減価償却費等により174百万円減少したことによるものであります。
(負債の状況)

2018/06/25 12:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く。)………定額法
建物以外…………………………………定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア……見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく 定額法
自社利用のソフトウェア…………社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法2018/06/25 12:19