有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
- 【提出】
- 2018/06/25 12:19
- 【資料】
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- 【項目】
- 96項目
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備を除く。)………定額法
建物以外…………………………………定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア……見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく 定額法
自社利用のソフトウェア…………社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法