退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金否認額	46,376		53,958
退職給付に係る負債	309,400		328,687
長期前受収益	198,471		270,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 12:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債においては、12百万円(前連結会計年度末3,823百万円から当連結会計年度末3,810百万円へ)の減少となりました。これは主に未払法人税等が278百万円減少し、前受収益が283百万円増加したことによるものであります。
固定負債においては、323百万円(同1,841百万円から同2,164百万円へ)の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が61百万円、長期前受収益が229百万円増加したことによるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

2018/06/25 12:19

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/25 12:19

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付債務	1,000,545千円	1,062,429千円
退職給付に係る負債	1,000,545	1,062,429

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/06/25 12:19