有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営の基本方針は、平成6年3月の店頭公開時に「カスタマ・ファースト」の経営理念が明確にされていましたが、平成22年6月に現代表取締役社長より、社是、3つの経営理念、34の行動規範の形で示し、「ビジョンを明確にした、より合理的な経営を目指す」と社内宣言しております。
社是は、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献すること。」で、広告等では「PCAは基幹業務ソフトで社会に貢献します」と簡略表記しています。社会への貢献については、これまでにない新しいものを出して社会の役に立つことに当社は重点を置いております。
経営理念は以下の3点を掲げております。
①カスタマ・ファーストの精神を常に心がけます。
②健全経営、長期的観点での高収益型企業を志向します。
③社員は家族と認識し、アットホームな会社を作ります。
当社グループは、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループの経営戦略は、クラウド&スマートデバイス、ポストERP、業種特化です。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、売上高200億円、純資産配当率2.5%、クラウドユーザ8万社です。
(4)経営環境
<経営方針 カスタマ・ファーストの背景>当社の属するPC用パッケージソフト業界は、PCの64ビット対応機の普及が進むなど、ハードウェアスペックの制約によるソフトウェアの実用レベルでの機能的限界がほぼ無くなりました。30年以上にわたる競合各社との機能競争の結果、機能差によるお客様への訴求効果は薄れ、サポート体制を含む、お客様の満足度を重視した経営方針として「カスタマ・ファースト」を選択しました。
<経営方針 健全経営の背景>当社の開発するソフトウェアは基幹系業務ソフトと呼ばれていますが、申告・納税・開示等、法令上の義務との関係で、導入後は長期的に使用される傾向があります。
お客様に提供するソフトウェアについて、クラウド、モバイル、フィンテック、AI等の最新テクノロジーへの対応や、最新法令への対応は、当社のお客様に対する責務であると認識しています。
そのため、当社も長期的な観点での財務的に安定した経営をすべきと認識しています。
株主様にも、長期的な観点での株式保有を期待して配当を重視し、純資産配当率の目標を設定しています。
<経営方針 社員は家族の背景>IT業界は、一般的に長時間残業や能力差による競争の激しい業界とのイメージを持たれていますが、当社が志向するカスタマ・ファーストを実現するには、業界のイメージとは異なる社内環境を構築すべきと認識しています。まず社員の幸福が重要であり、親であれば子に教育投資を惜しまず、兄姉であれば弟妹の世話を親身にする。そういった家族のように社員同士が助け合える社風を目指しています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題として、まず第一に、既存パッケージソフト市場における製品売上進捗の停滞感への対応が挙げられます。
これは、パソコン1台での利用を前提としたスタンドアロン製品を中心として、市場での充足感が高まってきたことから新規製品販売の勢いが落ちてきたものであります。
当社グループでは、この課題に対処するために、近年いくつかの施策を打ってまいりました。とりわけ、パッケージによるソフト販売から、クラウドサービス型のソフト提供へという新たな潮流を捉え、サーバー管理等が不要で中小企業においても利用し易いクラウドサービス形態であるSaaS(サース=サービス型ソフトウェア)のサービスを、平成20年度第1四半期より競合他社に先駆け開始いたしました。当社の主要顧客層である中小企業においてもクラウドへの認知度が年々高まっており、当連結会計年度の売上は約18億円となり、増収の勢いは継続しております。現在の「ソフトウェア+サービス型」クラウドサービスのラインナップは、オンプレミス用パッケージ製品と同等になり、今後は「Web API」を充実して、スマートデバイス用クライアントアプリ及びブラウザ版クライアントを拡充し、ビジネスを加速させる所存でございます。
主力製品の機能面での競争力を向上するため、平成29年1月より新シリーズ「DXシリーズ」を投入しましたが、当事業年度はさらなる機能強化版DX Rev2を出荷開始し、今後は上位層顧客をターゲットとした機能の充実を図ります。
また、業種特化製品の拡充を推進しております。従前より、公益法人会計等、業種特化した多彩な財務会計システムの販売により高い評価をいただき、この分野での新たな取り組みとして、平成21年に「メディカルソリューション事業部」を設置し、先に子会社化した「株式会社マックスシステム」と共同し、医療分野向け製品を投入しております。設計を全面的に見直した次世代製品(HyMarks2)の開発が平成29年3月末でほぼ完了いたしました。さらなる機能強化と特定診療科対応を追加し、これをバネに市場への浸透を拡大します。なお時間がかかるものと思われますが、当社グループの総力を挙げて果敢に挑戦しております。
一方、売上全体の底上げを図るためには、エンドユーザ様レベルでの当社製品群に対する知名度の向上が不可欠であると認識しており、8%消費税改正後に中断した「TV-CM」の再開等、市場への訴求効果の期待できる施策を実施してまいります。
平成31年10月に延期された10%消費税改正に向けて、コールセンター要員の増員を最小限にとどめられるよう、人工知能を利用したWebサポート(バーチャルエージェント)を平成29年4月より導入し、更なる、お客様の利用度向上を目標に強化を進めてまいります。
今後もこれらの諸施策を進めることで、成長性の確保と利益水準の向上を達成すべく邁進する所存でございます。