有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、2018年6月に佐藤文昭が代表取締役に就任し、新たな経営方針のもと、企業価値の最大化を目指して事業活動を推進して参ります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」社是のもと、「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立と企業体質の変革」を経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
①主力事業の収益基盤の確立
1.PCAクラウドの強化・拡販
豊富なラインナップと10年を超える運用ノウハウの蓄積があるPCAクラウドについて、ブランド力の向上Web-APIパートナーの開拓、機能強化に注力し、市場における確固たる地位と主力事業としての収益基盤を確立させる。
2.オンプレミス事業の強化
オンプレミス事業(従来型パッケージソフトの販売・保守)について、ユーザーニーズに基づいて、提供製品やサービス体系のあり方等を見直し、事業強化に取り組む。
②新たなビジネスチャンスの創造
将来に向けた新たな収益基盤の創造を目指し、AI、ビッグデータ、RPA、Fintechなど、新技術を活用した関連分野における新製品・新事業開発につながるシーズ発掘のための組織を立ち上げ、新たなビジネスチャンスへの取り組みを加速させる。
③高収益体質に向けた経営管理基盤の強化
収益力向上に向けて、経営計画、利益管理のあり方等について、事業環境変化に応じた経営管理基盤の改善・強化に取り組む。
④モノづくりの強化
他社にない独自性、新規性、利便性など、今まで以上に「PCA特有」の製品・サービス開発ができる態勢を構築し、ものづくり基盤を改革・強化する。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社グループが目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるともに、より高い成長性を確保することを目指します。また株主還元の指標として株主資本当期純利益率(ROE)、純資産配当率(DOE)の向上も目標としております。
10年以上の運用実績がある「PCAクラウド」は、12,000法人を達成するまでに成長いたしました。更に成長を加速させ、80,000法人の達成を目指します。
2019年度の達成目標は売上高127億円、営業利益14億円、売上高営業利益率11%、ROE7.6% DOE 1.6%としております。今後、ROEは安定的に10%以上、DOE2.5%以上を目標としております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
⦅企業構造⦆
当社グループは当社が会計、給与計算、販売管理、仕入管理などの基幹業務系のアプリケーションの開発・販売及び保守サポート業務を実施しております。製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務については子会社である株式会社ケーイーシーが実施しております。また、当社製品等と関連する勤怠管理ソフトを子会社であるクロノス株式会社が開発・販売しております。一方、当社の給与計算ソフトとあわせてクロノス社の勤怠管理ソフトを導入することで給与計算と勤怠管理を一元的に行う事により効率化が可能となります。
⦅市場環境、顧客基盤⦆
従来型アプリケーションの「オンプレミス」と、クラウド上でサービス提供する「PCAクラウド」(以下、両者を合わせて当社グループ製品等という)の業務アプリケーションの市場のなかで、当社は従業員規模が20人から300人の中小・中堅企業を中心に事業展開しております。
業務アプリケーション市場の全体は、製品の普及と中小・中堅企業数の減少により、新規需要は減少し既存ユーザーの買替需要が中心となっております。したがって、製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することが重要となります。
1) 従業員20人から50人以下の市場
当社顧客の多数がこの市場にあり、主に1台で動作するスタンドアロン型製品が導入されています。業務自体を会計事務所などに外部委託するケースや、IT投資自体を抑制する企業が増加傾向にあります。
一方では当該市場にはFinTech(フィンテック)対応を特徴とした低価格によるクラウドサービスを提供する事業者等が参入してきております。
当社は価格競争ではなく、製品等の価格を維持する一方で、機能やサポートサービスを充実させ長期利用の顧客を維持することにより安定的な収益維持を図っていく方針であります。また、当社の製品の機能は充実しており、機能を限定したクラウドサービスの提供事業者とは、差別化が図れていると考えられます。
しかし市場環境が大きく変わるリスクもありますので、新規参入の事業者の動向は注視しております。
2) 従業員51人から300人の市場
上記(1)以外の当社顧客はこの市場にあり、スタンドアロン型に加え複数台で動作するネットワーク型製品が多く導入されています。ハードウェアの管理を含めたシステム全体の低価格化へのニーズが高まる一方で、人材難や働き方改革が影響してシステムによる省力化や、業績向上につながるIT投資は増加傾向にあります。よって当該市場は変化しながら成長しております。
他社に先駆けてオンプレミス製品をクラウド上で展開するPCAクラウドを2008年5月から開始していて、この市場の顧客を中心に導入が進みました。
オンプレミスと比較して、PCAクラウドは顧客数少ないながら、売上高では連結売上高の約2割まで増加しました。今後、ストックビジネスとしてPCAクラウドの大きな成長を目指します。
<競争優位性>オンプレミスの製品はまさに成熟期にあります。機能差による差別化が困難な状態で、後継製品や新製品を投入しても移行が進まないのが各社の現状であります。当社では、APIにより他システムとの連携が安価・短期間で構築できること、PCA製品の前後の工程を補完する他社ソリューションと連携すること、子会社勤怠製品と一体提案すること、及び顧客の相談への丁寧な対応やサポート情報の発信など、製品周辺のサービスを強化することで競争優位性を確保しております。
一方、オンプレミス製品と同等の機能を搭載したPCAクラウドは、他社に先駆けて2008年5月から提供しています。10年以上の運用実績によるノウハウの蓄積、オンプレミスと同数のサービスラインアップの整備、財務報告にかかる適切性・有効性の保証報告書など各種認証の取得や、他の業務システムと連携するPCAクラウドweb-APIの整備などで競争優位性を確保しております。
2018年になり漸く競合他社から同様のクラウドサービスが提供され始めました。脅威ではあるものの、顧客視点では選択肢が増えることとなり、クラウド市場の拡大と活性化が期待できます。しかし他社の追随が想定されますので、応答速度や機能の改善と、安全性、可用性などの強化を図り、競争優位性の維持、向上を今後も努めてまいります。
<販売網>当社は代理店販売を中心に事業を展開してまいりました。
現在、当社が営む業務用アプリケーションの市場(特にクラウドサービス)においてはネット販売が顕著に拡大しております。 したがって、当社もネット販売を新たな販売網と位置づけ、当社ウェブサイトへの誘導、魅力あるコンテンツの提供、閲覧者の行動分析と提案などを強化し、案件獲得を強化してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
1)オンプレミス市場の停滞
当社製品等の業務用アプリケーションは、前述のとおり買替需要が中心で、新製品投入の効果も希薄化しております。
「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立」のため、保守サービスの充実に努め、高い更新率を実現し安定した収入を確保しております。この保守サービスにバージョンアップ(後継製品への有料交換)を一体化し、月額利用料の支払いでアプリケーションが利用できる「サブスクリプション」モデルを新たにサービス提供します。製品ライセンス料が導入時に不要で、安価で毎月一定額の支払いだけで最新のアプリケーションが利用可能となります。特に高額製品のライセンス料が不要となることで、従業員50人以下の市場でも導入が可能となり、オンプレミス市場の停滞の改善につなげていきます。
2)従業員301名以上の市場における顧客獲得
当市場は各社から有力製品が提供されていて、厳しい競争となっておりますが、その中での事業拡大が高収益の「企業体質への改善」となりますので、顧客獲得が重要な課題となります。
PCAクラウドは、対象企業の一部門、事業拠点やグループ企業への導入が進んでいます。また対象企業をターゲットにした「hyper」シリーズを新たに投入し、顧客の獲得を図るように事業展開しております。一方、子会社の提供する勤怠管理系のソリューションは当市場での導入が続いており、勤怠管理-給与計算-人事管理が一体導入となるよう、グループ連携による顧客獲得も進めております。
3)低価格サービスを展開する事業者への対応
機能全体は絞り込み、クラウド上で低価格にてサービスを提供する事業者が業績を伸ばしつつあります。
現状では機能差、価格帯と、顧客との関係性強化で棲み分けができていて、影響は限定的であります。また、プログラムの構造上の制限により、当社と同等の機能を搭載すると十分な処理速度が確保されないことや、販売・仕入系の複雑な内部処理が必要なサービスは提供困難とされています(PCAクラウドはこれを回避するため特殊な技法を採用しています)。
しかし、業務アプリケーションに対する顧客ニーズが、基本機能さえあれば十分と大きく変遷した場合、低価格サービスへの移行が加速し当社顧客の喪失となるリスクが将来的に存在します。
当社としては、サービス単体での価格差競争には応じず、サービス群、サービスの前後のソリューション、他システムとの連携や親切丁寧な顧客サポートなどサービス全体での費用対効果を向上し、差別化を実施します。これにより顧客数の維持、向上を図り、長期的に安定した事業基盤を築きます。
4)新技術への対応
当社はクラウドサービスにいち早く対応し、事業化に成功しました。これと同様にAI、ビックデータ、RPA、FinTech、電子マネーやブロックチェーンなど、新技術を活用した新たなサービスを提供することが、対処すべき課題と認識しております。PCAクラウドに続く新サービスの成功で、将来の発展を目指した事業基盤の確立につなげます。
当社は経費精算、勤怠管理、ワークフローや電子明細書の配信などの周辺業務に関して、当社製品と連携する他社ソフト(ソリューション製品)の販売を行っています。
ソリューション製品の需要は拡大しており、当社の製品ラインナップにない機能については、当社製品とソリューション製品との連携を強化し新技術への対応を図っていきます。そして、データ入力の自動化、業績、損失などの予測、各種照合による真偽の判定などを可能とし、高度な自動化の実現を目指します。