有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの対処すべき課題として、まず第一に、既存パッケージソフト市場における製品売上進捗の停滞感への対応が挙げられます。
これは、パソコン1台での利用を前提としたスタンドアロン製品を中心として、市場での充足感が高まってきたことから新規製品販売の勢いが落ちてきたものであります。
当社では、この課題に対処するために、近年いくつかの施策を打ってまいりました。とりわけ、パッケージによるソフト販売から、クラウド(=インターネット上で業務アプリケーションなどを自由に活用すること)サービス型のソフト提供へという新たな潮流を捉え、サーバー管理等が不要で中小企業においても利用し易いクラウドサービス形態であるSaaS(サース=サービス型ソフトウエア)のサービスを、平成20年度第1四半期より競合他社に先駆け開始いたしました。当社の主要顧客層である中小企業においてもクラウドへの認知度が年々高まっており、当連結会計年度の売上は9億円程となり、増収の勢いは継続しております。現在の「ソフトウエア+サービス型」クラウドサービスのラインナップは、本年6月の「固定資産X」のサービス開始で完成となり、今後はスマートデバイス用クライアントアプリ及びブラウザ版クライアントを拡充してビジネスを加速させる所存でございます。
また、業種特化製品の拡充を推進しております。従前より、公益法人会計等、業種特化した多彩な財務会計システムの販売により高い評価をいただいてまいりましたが、この分野での新たな取り組みとして、平成21年に「メディカルソリューション事業部」を設置し、先に子会社化した「株式会社マックスシステム」と共同し、医療分野向け製品を投入しております。設計を全面的に見直した次世代製品を開発中であり、これをバネに市場への浸透を拡大します。なお時間がかかるものと思われますが、当社グループの総力を挙げて果敢に挑戦しております。
また、昨年11月に発表しました海外進出企業支援事業では、海外進出する日系中小中堅企業に現地の有力会計ソフト・ERPシステムを紹介し、PCAソフトとの連携ツールにより、在外子会社とローコストに月次連結決算ができる仕組みを提供します。中国・ベトナム・韓国・マレーシア・フィリピン・インドのパートナー企業のアライアンス参加を得て、シンガポールに設立された、ALAE(アーレイ)GLOBAL MEMBERSHIP PTE. LTD.への正式参加準備を進めており、本年5月より、グローバルソリューション事業部で支援事業の営業活動を開始しております。
一方、売上全体の底上げを図るためには、エンドユーザー様レベルでの当社製品群に対する知名度の向上が不可欠であると認識しており、「TV-CM」等、継続して市場への訴求効果の期待できる施策を実施することで知名度向上の効果がでているものとの調査結果を得ております。
平成29年4月予定の軽減税率を含む10%消費税改正に向けて、サポート体制のさらなる強化が急務となっております。コールセンター要員の増員により、体制強化を図っております。
今後もこれらの諸施策を進めることで、成長性を確保すべく邁進する所存でございます。