有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である㈱ケーイーシーは、2026年4月1日に㈱PRIMASの全株式を取得し完全子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PRIMAS
事業の内容 財務経理BPO事業
財務経理フリーランスエージェント事業
税務フリーランスエージェント事業
財務経理正社員紹介エージェント
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの基幹業務サービスとPRIMAS社の「専門人材・BPO機能」をかけ合わせることで、システム提供のみならず実務運用までを見据えた支援体制の構築を進めてまいります。本件を通じて、グループ全体でユーザー様への提供価値の幅を広げ、当社グループが目指す「マネジメントサポート・カンパニー」としての基盤強化を図ってまいります。今後も機能拡大に努め、中小・中堅企業様の基幹業務をワンストップでサポートできるよう開発を進めてまいります。
③ 企業結合日
2026年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ケーイーシーが現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140百万円
取得原価 140百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 7百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大30百万円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である㈱ケーイーシーは、2026年4月1日に㈱PRIMASの全株式を取得し完全子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PRIMAS
事業の内容 財務経理BPO事業
財務経理フリーランスエージェント事業
税務フリーランスエージェント事業
財務経理正社員紹介エージェント
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの基幹業務サービスとPRIMAS社の「専門人材・BPO機能」をかけ合わせることで、システム提供のみならず実務運用までを見据えた支援体制の構築を進めてまいります。本件を通じて、グループ全体でユーザー様への提供価値の幅を広げ、当社グループが目指す「マネジメントサポート・カンパニー」としての基盤強化を図ってまいります。今後も機能拡大に努め、中小・中堅企業様の基幹業務をワンストップでサポートできるよう開発を進めてまいります。
③ 企業結合日
2026年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ケーイーシーが現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140百万円
取得原価 140百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 7百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大30百万円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。