有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、報酬諮問委員会からの答申を経て取締役会で決議することにより、決定しております。
取締役(社外取締役を除きます。以下「業務執行取締役」といいます。)の報酬等は、①毎月一定額を支給する基本報酬、②業績を加味して年1回支給する賞与、及び③中長期の業績を加味して支給する株式報酬(リストリクテッド・ストック)により構成されます(なお、これらに加えて、2018年6月22日開催の第38回定時株主総会で承認された退職慰労金の打切り支給に係る退職慰労金があります。)。
① 基本報酬は、固定報酬であり各取締役が担う役割及び任務の内容等、調査会社等のデータに基づく取締役報酬の支給水準等を加味し、取締役会決議により役位別報酬額を定めています。
② 賞与は、業績連動報酬であり、各業務執行取締役の基本報酬の年額に業績指標の達成度合いに応じた割合を乗じた額を支給します。
賞与に係る業績指標は連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益であり、これを業績指標とした理由は、グループ全体の最終利益まで取締役が責任を負うことを明確にするためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標値は連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益588,848千円で、実績は同906,239千円です。
なお、来期における業績連動指標については、親会社株主に帰属する当期純利益から連結営業利益に変更することが2019年6月21日の取締役会で決議されております。これは予測困難な臨時・特別な事情を評価対象から外し、本来の事業活動に基づく利益を指標にすることが望ましいという理由によるものです
③ 株式報酬は、取締役の株式保有促進による株主との長期的利害共有及び中長期的な株主価値向上へのインセンティブを目的とする業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度(以下「本制度」といいます。)であり、その概要は以下のとおりです。
(1)制度の概要
本制度は、当社が対象者に対し、毎年一定の時期に当社の定める規程に従いポイントを付与し、各対象者が取締役を退任する際、付与を受けたポイント数に応じて1ポイントあたり1株の割合で換算した数の株式を交付する退任時報酬型の株式報酬制度です。リストリクテッド・ストックに係る報酬の額(会計上の費用計上額)は、1事業年度あたり5,000万円を上限とします。
(2)対象者
業務執行取締役
(3)付与ポイント
毎年一定の時期に、各対象者に対し、基本報酬の年額の30%に相当するポイントを付与します。但し、1事業年度当たりの付与ポイント数の上限は5万株相当を上限とします。なお、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与ポイント数について合理的な調整を行います。
(4)株式の交付
対象者が当社取締役を退任する際、当社は当該対象者に対し、保有するポイントを1ポイントあたり1株の割合で換算した数の当社普通株式を交付します。
株式の交付は、自己株式の処分により行うことを予定しており、その1株当たりの払込金額は自己株式の処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
株式の交付にあたっては、当社は対象者に対し当該株式の取得に要する資金に充てるための金銭報酬債権を支給し、対象者は当該金銭債権を現物出資して株式の交付を受けるものとします。
(5)組織再編等における取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認されたときは、当該組織再編に伴い適切な代償措置が講じられる場合を除き、当社は、上記(4)に基づく株式の交付に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、各対象者が保有するポイント数に当社普通株式の市場価額を乗じた額の金銭(1円未満切り捨て)を、各対象者に支給するものとします。
(6)その他
リストリクテッド・ストックの制度内容は、法令の改正、実務動向その他の事情を踏まえて将来変更される場合があります。
社外取締役の報酬等については、毎月一定額を支給する基本報酬のみとしております。
取締役の報酬等を決定する取締役会決議に際しては、取締役会の諮問機関として過半数が社外取締役で構成され社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会において、諮問内容が審議され、取締役会に対する答申内容が決定されます。取締役会は、その答申を受けて取締役の報酬等に係る審議を行い、報酬等及びこれに附帯する事項を決定いたします。当事業年度においても、取締役の報酬等(基本報酬、賞与及び株式報酬)の水準等について、報酬諮問委員会にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会において決議されております。
なお、取締役への報酬の具体的な配分については、取締役会又は取締役会から一任された社長にて決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役の協議において決定しております。監査役の報酬は、当期内で打切り支給となった退職慰労金(160千円)を除き、月例報酬のみで構成されており、毎月定額を支給しております
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2018年5月21日開催の取締役会及び同年6月22日開催の第38回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決議されております。
ロ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	株式報酬 引当金繰入額	役員退職慰労引当金繰入額
取締役 (社外取締役を除く。)	147,485	72,810	32,764	39,880	2,030	5
監査役 (社外監査役を除く。)	11,914	11,754	-	-	160	1
社外役員	19,170	19,170	-	-	-	5

(注) 1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません
3 上記「株式報酬引当金繰入額」は、2018年6月22日開催の第38回定時株主総会に基づき付与した事後交付型
リストリクテッド・ストックとして当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
4 取締役の報酬等の総額は、2018年6月22日開催の第38回定時株主総会において年額2億円以内(但し、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役7名(うち社外取締役5名)です。また、そのうち株式報酬(リストリクテッド・ストック)に係る報酬の額(会計上の費用計上額)は、同定時株主総会において1事業年度当たり5000万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役5名(社外取締役は含みません。)です。
5 監査役の報酬等の総額は、1992年6月8日開催の第12回定時株主総会において、年額2,500万円以内と決議さ
れており、当該決議に係る役員の員数は監査役4名(うち社外監査役3名)です。
ハ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません