訂正有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際し、あらかじめ決議する内容については、取締役会の諮問機関として社外取締役で構成され社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会から答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役が担う役割および任務の内容等、取締役報酬の調査会社等のデータに基づく支給水準等を加味しながら、総合的に勘案して決定するものとします。個人別の報酬額については報酬諮問委員会で審議・検討の上、取締役会において決議します。
b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬があり、退任時に該当取締役に普通株式を交付します。
賞与に係る業績指標は連結損益計算書上の営業利益および売上高であり、これを業績指標とした理由は、予測困難な臨時・特別な事情を評価対象から除外し、本来の事業活動に基づく利益・売上を指標にすることが望ましいためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標値は連結損益計算書上の営業利益2,034,292千円で、実績は同2,314,588千円と売上高13,280,484千円で、実績は同13,308,787千円ですが、2021年5月13日開催の取締役会では子会社処分の結果を反映させることとしました。
株式報酬は、取締役の株式保有促進による株主との長期的利害共有及び中長期的な株主価値向上へのインセンティブを目的とする業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度(以下「本制度」といいます。)であり、その概要は以下の通りです。
(1)制度の概要
本制度は、当社が対象者に対し、毎年一定の時期に当社の定める規程に従いポイントを付与し、各対象者が取締役を退任する際、付与を受けたポイント数に応じて1ポイントあたり1株の割合で換算した数の株式を交付する退任時報酬型の株式報酬制度です。リストリクテッド・ストックに係る報酬の額(会計上の費用計上額)は、1事業年度あたり7,500万円を上限とします。
(2)対象者
業務執行取締役
(3)付与ポイント
毎年一定の時期に、各対象者に対し、基本報酬の年額の30%に相当するポイントを付与します。但し、1事業年度当たりの付与ポイント数の上限は5万株相当を上限とします。なお、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与ポイント数について合理的な調整を行ないます。
(4)株式の交付
対象者が当社取締役を退任する際、当社は当該対象者に対し、保有するポイントを1ポイントあたり1株の割合で換算した数の当社普通株式を交付します。
本制度に基づく株式の交付は、自己株式処分により行うことを予定しています。また、本制度に基づく株式の交付にあたっては改正会社法に伴い、2021年6月18日開催の株主総会において、対象者は、取締役の報酬等としての金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の交付を受けることを決議しております。
(5)組織再編等における取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関しては当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認されたときは、当該組織再編に伴い適切な代償措置が講じられる場合を除き、当社は、上記(4)に基づく株式の交付に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、各対象者が保有するポイント数に当社普通株式の市場価額を乗じた額の金銭(1円未満切り捨て)を、各対象者に支給するものとします。
(6)その他
リストリクテッド・ストックの制度内容は、法令の改正、実務動向その他の事情を踏まえて将来変更される場合があります。
c.報酬等の割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、2021年6月18日開催の株主総会において決議された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬、賞与、株式報酬とします。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や調査会社等のデータに基づく報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し,個人別の報酬等の内容を決定することとします。
社外取締役の報酬については、月例報酬のみで構成されており、毎月定額を支給しております。
監査役の報酬等については、2021年6月18日開催の株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役の協議において決定しております。監査役の報酬は、月例報酬のみで構成されており、毎月定額を支給しております。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2018年5月21日開催の取締役会及び同年6月22日開催の第38回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決議されています。
d.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は毎月定期的に支払い、賞与は取締役会の承認後速やかに支払い、事後交付型リストリクテッド・ストック制度による株式報酬は、該当取締役の退任時に普通株式を交付します。
ロ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬 引当金繰入額	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	123,117	58,800	19,670	44,647	44,647	4
監査役 (社外監査役を除く。)	12,000	12,000	-	-	-	1
社外役員	22,950	22,950	-	-	-	7

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
3 上記「株式報酬引当金繰入額」は、2018年6月22日開催の第38回定時株主総会に基づき付与した事後交付型リストリクテッド・ストックとして当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
4 取締役の報酬等の総額は、2021年6月18日開催の第41回定時株主総会において年額3億円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役8名(うち社外取締役3名)です。また、そのうち株式報酬(リストリクテッド・ストック)に係る報酬の額(会計上の費用計上額)は、同定時株主総会において1事業年度当たり7,500万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役5名(社外取締役は含みません。)です。
5 監査役の報酬等の総額は、2021年6月18日開催の第41回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は監査役4名(うち社外監査役3名)です。
ハ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。