建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	664,000	253,949	410,050
機械装置及び運搬具	39,499	36,659	2,839

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	664,000	283,699	380,300
工具、器具及び備品	4,078	3,695	382

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/08/07 11:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 10～20年
機械装置及び装置 7～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/08/07 11:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	-千円--	15,066千円3,71440
計	-	18,821

2014/08/07 11:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	660千円
機械装置及び運搬具土地	-11,082	952233,025

2014/08/07 11:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,311千円	3,526千円
機械装置及び運搬具	144	-

2014/08/07 11:15

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	5,294千円	5,294千円

2014/08/07 11:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 「公益社 高円寺会館」 新築工事 244,980千円
「公益社 仙川会館」 新築工事 177,546千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 「公益社 高円寺会館」 新築工事 140,348千円
「公益社 仙川会館」 新築工事 98,218千円
4.不動産信託受益権のうち減価償却資産には建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品が含まれており、その他には現金、土地、預り敷金(負債)等が含まれております。
5.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/08/07 11:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類
大阪府羽曳野市	葬儀会館	建物

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当資産グループについては、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスのため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(796千円)として特別損失に計上しております。

2014/08/07 11:15

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
資産除去債務	33,252		33,546
建物	3,091		2,900
その他	14,994		18,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/07 11:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
長期未払金	42,976		42,976
建物	15,971		15,004
貸倒引当金	8,924		8,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/07 11:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/08/07 11:15