建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 79億9411万
- 2009年3月31日 -4.27%
- 76億5281万
- 2010年3月31日 -4.39%
- 73億1715万
- 2011年3月31日 -5.4%
- 69億2198万
- 2012年3月31日 -3.39%
- 66億8714万
- 2013年3月31日 -2.66%
- 65億943万
- 2014年3月31日 +0.24%
- 65億2522万
- 2015年3月31日 +0.13%
- 65億3401万
- 2016年3月31日 +3.84%
- 67億8501万
- 2017年3月31日 +8.89%
- 73億8788万
- 2018年3月31日 +4.56%
- 77億2477万
- 2019年3月31日 +5.82%
- 81億7447万
- 2020年3月31日 +1.2%
- 82億7219万
- 2021年3月31日 -0.26%
- 82億5030万
- 2022年3月31日 +5.27%
- 86億8500万
- 2023年3月31日 +0.75%
- 87億5000万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 9:02
(単位:百万円)前連結会計年度(2022年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 664 521 142 合計 664 521 142
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。当連結会計年度(2023年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 664 551 112 合計 664 551 112 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2023/06/28 9:02
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/28 9:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 - 232 機械装置及び運搬具 - 4 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 9:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 15百万円 6百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。2023/06/28 9:02
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物 10百万円 10百万円 工具、器具及び備品 4 4 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 9:02
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 兵庫県宝塚市 葬儀会館 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産 東京都港区 終活関連WEBプラットフォーム事業 ソフトウエア、その他 大阪府枚方市 葬儀会館 建物及び構築物 兵庫県西宮市 介護施設 建物及び構築物、リース資産、一括償却資産、その他
兵庫県宝塚市の資産グループについては、「公益社 宝塚会館」を2022年12月に新築リニューアルオープンすることを2022年3月の取締役会で決議したことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 4 4 建物 4 3 その他 233 283
- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/06/28 9:02
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。