建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	664,000	462,199	201,800
合計	664,000	462,199	201,800

(単位:千円)

	当連結会計年度(2021年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	664,000	491,949	172,050
合計	664,000	491,949	172,050

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2021/06/28 9:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2021/06/28 9:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	6,187千円	7,790千円
機械装置及び運搬具	445	-

2021/06/28 9:38

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	10,404千円	10,404千円
工具、器具及び備品	4,037	4,037

2021/06/28 9:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 「タルイ 大久保会館」 新築 154,825千円
「公益社 吹田会館」 改装 116,463千円

2021/06/28 9:38

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
兵庫県尼崎市	葬儀会館	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産
東京都世田谷区	葬儀会館	建物及び構築物
大阪府箕面市	介護施設	建物及び構築物、リース資産、その他
大阪市北区	飲食店	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県尼崎市、東京都世田谷区および大阪府箕面市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138,620千円)として特別損失に計上しております。

2021/06/28 9:38

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	8,053		4,659
建物	4,948		4,598
その他	96,781		170,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 9:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末(以下、当期末)における流動資産は78億95百万円となり、前連結会計年度末(以下、前期末)比6億31百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6億14百万円増加し、また、未収消費税等が43百万円発生する一方、営業未収入金が41百万円減少したことによるものです。
固定資産は244億92百万円となり、前期末比1億17百万円減少しました。これは主に、既存会館の改修工事および建替えを中心とする取得により増加する一方、建物及び構築物やリース資産等の有形固定資産の減価償却の進行等による減少が上回ったため、有形固定資産が1億29百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は323億87百万円となり、前期末比5億13百万円増加しました。

2021/06/28 9:38

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2021/06/28 9:38