#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高営業利益率13%台を維持するとともに、総資本事業利益率(ROA)8.5%以上の達成を目指します。(事業利益=営業利益+営業外収益)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 費用については、前期に発生した「公益社枚方会館」のリニューアルオープンに伴う減価償却費や消耗備品費の計上がなくなる一方、営業収益の増加に伴う直接費の増加、人員増を背景とした人件費の増加のほか、広告宣伝費や地代家賃も増加したため、営業費用は前期比2.4%増加しました。販売費及び一般管理費は、求人・採用経費の増加や役員および従業員に対するインセンティブ報酬制度の設計に係るコンサルティングフィーの発生等により前期比1.7%増加しました。
なお、昨夏の自然災害(大阪北部地震および台風20号・21号)に関する受取保険金43百万円を営業外収益に、被害に対する補修工事等の災害損失43百万円を営業外費用に、それぞれ計上しました。さらに、営業外収益には厚生年金基金の特例解散に伴う負担額の確定に伴い、厚生年金基金解散損失引当金戻入額21百万円を計上しました。
また、平成24年4月に導入した転進支援制度を、平成30年8月31日付で廃止したことに伴う退職給付制度終了益1億42百万円を特別利益に計上しております。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 1 損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 1 連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「社宅金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: なお、当社および2社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金は平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散を決議し、平成28年5月30日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けた後、清算手続きを順次進めておりましたが、この度、同厚生年金基金代表清算人から「厚生年金基金解散に伴うご負担額について」の通知をうけました。
これに伴い、平成28年3月期第4四半期に計上した「厚生年金基金解散損失引当金」690,837千円を取り崩し、確定額との差額21,627千円を営業外収益に計上しております。
2.確定給付制度
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