営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	4,984,664	10,375,467	16,114,700	21,281,066
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	582,153	1,505,320	2,504,073	2,886,380

(注)1.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益金額」「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

2020/06/25 9:01

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として
処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
5 消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
6 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 9:01

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 9:01

#4 事業等のリスク

(季節的変動)
年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～2月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっています。
また、この繁忙期(とりわけ1月～2月)はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2020/06/25 9:01

#5 役員の報酬等（連結）

代表取締役の賞与は会社業績、その他の役員の賞与は会社業績と役員個人業績を適切な比率でウエイト付けをして、達成率を確定しています。
会社業績は連結営業収益、連結営業利益、その他の経営指標の総合達成率により求めることとし、個人業績はMBO(目標管理制度)の達成率としています。
なお、社外取締役および監査役については、当社における役割を勘案し、賞与の支給対象外としています。

2020/06/25 9:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用については、主に人件費、広告宣伝費のほか新規出店に伴う地代家賃等が増加し、営業費用は前期比1.4%増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費および求人・採用関連費用等の増加により、前期比9.7%増加しました。
この結果、当期の営業収益は212億81百万円となり、前期比2.5%の増収となりました。また、営業利益は30億91百万円(前期比5.2%増)、経常利益は30億64百万円(前期比4.3%増)と増益となりました。しかしながら、税金等調整前当期純利益は、葬儀会館その他の固定資産に係る減損損失および賃貸借施設の中途解約に伴う解約違約金の発生により減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億56百万円(前期比12.1%減)と減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。

2020/06/25 9:01

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)および賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233,000千円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は239,339千円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2020/06/25 9:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法

2020/06/25 9:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として
処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
5 消費税等の会計処理の方法

2020/06/25 9:01

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業収益	4,688,353千円	5,147,165千円
営業費用営業取引以外の取引高	12,8138,972	14,01422,484

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