アイン HD（9627）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年4月30日: 30億999万
2009年4月30日 +4.12%: 31億3397万
2010年4月30日 -0.07%: 31億3167万
2011年4月30日 +14.08%: 35億7271万
2012年4月30日 +9.05%: 38億9608万
2013年4月30日 +41.51%: 55億1325万
2014年4月30日 +29.02%: 71億1318万
2015年4月30日 +11%: 78億9537万
2016年4月30日 -91.03%: 7億784万
2017年4月30日 -9.93%: 6億3752万
2018年4月30日 +27.97%: 8億1585万
2019年4月30日 +25.76%: 10億2600万
2020年4月30日 -6.24%: 9億6200万
2021年4月30日 -7.28%: 8億9200万
2022年4月30日 -0.56%: 8億8700万
2023年4月30日 -7.67%: 8億1900万
2024年4月30日 +64.22%: 13億4500万
2025年4月30日 +11.15%: 14億9500万

有報情報

#1 事業の内容

株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。
株式会社アインファーマシーズほか2社は、建物の賃貸等を行っております。
事業系統図

2025/07/31 10:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法2025/07/31 10:56

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)	当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
建物及び構築物	0百万円	141百万円
土地	416	23

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)	当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	94百万円	69百万円
有形固定資産「その他」	6	23
固定資産売却損
建物及び構築物	75	5
土地	1	37

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道5件	店舗	建物及び構築物等	257
岩手県1件	店舗	建物及び構築物等	11
宮城県1件	店舗	建物及び構築物等	42
山形県2件	店舗	建物及び構築物等	26
福島県1件	店舗	土地、建物及び構築物等	8
埼玉県1件	店舗	建物及び構築物等	10
東京都6件	店舗	建物及び構築物等	183
神奈川県2件	店舗	長期前払費用、建物及び構築物等	437
新潟県1件	店舗	建物及び構築物等	0
富山県2件	店舗	建物及び構築物等	340
福井県1件	店舗	建物及び構築物等	70
大阪府2件	店舗	長期前払費用、建物及び構築物等	164
広島県2件	店舗	のれん、建物及び構築物等	15
愛媛県1件	店舗	長期前払費用、建物及び構築物等	61
熊本県1件	店舗	土地、長期前払費用、建物及び構築物等	107

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,737百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額501百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2025/07/31 10:56

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2025/07/31 10:56