建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	206,835	170,054	-	36,780
有形固定資産の「その他」	56,307	36,238	-	20,068

	当連結会計年度(平成27年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	68,598	61,166	-	7,431
有形固定資産の「その他」	-	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2015/07/31 16:25

#2 事業の内容

(3)その他の事業
当社及び子会社医療開発株式会社、ディアコノス株式会社及び日本医療開発株式会社は、建物の賃貸を行っております。
事業系統図

2015/07/31 16:25

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
定額法2015/07/31 16:25

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)		当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
建物及び構築物	-千円	建物及び構築物	10,298千円
土地	4,051	土地	3,402

2015/07/31 16:25

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)		当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
固定資産除却損		固定資産除却損
建物及び構築物	26,960千円	建物及び構築物	224,843千円
建設仮勘定	-	建設仮勘定	1,641
固定資産売却損		固定資産売却損
建物及び構築物	6,411	建物及び構築物	4,413
土地	174,450	土地	31,211

2015/07/31 16:25

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
担保に供している資産
建物	19,837千円	-千円
土地	11,000	-

2015/07/31 16:25

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産の残高は、前期末の570億4千8百万円に対し、677億8千3百万円となり、107億3千5百万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びM&Aにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が224億7千2百万円(同28億8千8百万円増)、のれんが263億4千万円(同63億2千2百万円増)とそれぞれ増加したことによるものです。
また、投資その他の資産においても主に敷金・保証金の増加により、前期比13億5千3百万円増の176億8千8百万円となりました。

2015/07/31 16:25

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
定額法2015/07/31 16:25