#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/08/02 12:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ724,327千円、税金等調整前当期純利益は720,269千円、減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金は1,505,125千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#3 業績等の概要: また、平成27年11月1日付で持株会社体制へ移行し、グループ経営管理と業務執行を分離することにより、コーポレート・ガバナンスの向上を図るとともに、各セグメントにおける権限・責任の明確化及び経営の自主性を推進することで、さらなる事業規模の拡大に備えております。
当連結会計年度の業績は、売上高が2,348億4千3百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益は146億1千9百万円(同27.7%増)、経常利益は151億5千8百万円(同29.6%増)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は79億1千7百万円(同27.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な要因として、新入社員の採用増に伴う、給与手当及び賞与のほか、広告宣伝費、減価償却費、業務委託費等の増加によるものです。
以上により、営業利益は前年度の114億5千2百万円に対し、146億1千9百万円となり、31億6千7百万円増加(同27.7%増)いたしました。
営業外損益を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の116億9千7百万円に対し、151億5千8百万円となり、34億6千万円増加(同29.6%増)いたしました。
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