構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/02 12:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/02 12:28

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
定額法2016/08/02 12:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)		当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
建物及び構築物	10,298千円	建物及び構築物	17,687千円
土地	3,402	土地	4,825

2016/08/02 12:28

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)		当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
固定資産除却損		固定資産除却損
建物及び構築物	224,843千円	建物及び構築物	192,712千円
建設仮勘定	1,641	建設仮勘定	6,596
固定資産売却損		固定資産売却損
建物及び構築物	4,413	建物及び構築物	267
土地	31,211	土地	107,201

2016/08/02 12:28

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産の残高は、前期末の、677億8千3百万円に対し、832億9千4百万円となり、155億1千万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びM&Aにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が281億5千3百万円(同56億8千万円増)、のれんが333億3千7百万円(同69億9千7百万円増)とそれぞれ増加したことによるものです。
また、投資その他の資産においても主に敷金・保証金の増加により、前年同期比18億6千6百万円増の195億5千5百万円となりました。

2016/08/02 12:28

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
定額法2016/08/02 12:28