賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
減価償却費	220	201
賞与引当金繰入額	64	65
退職給付費用	48	52

2020/07/31 10:19

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。2020/07/31 10:19

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	64	65	64	65
役員賞与引当金	11	11	11	11

(注)引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。

2020/07/31 10:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)		当事業年度(2020年4月30日)
減損損失	253百万円		253百万円
賞与引当金限度超過	19		20
退職給付引当金限度超過	63		4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)		当連結会計年度(2020年4月30日)
減価償却超過	734		671
賞与引当金限度超過	726		793
ポイント引当金限度超過	153		158

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。役員賞与引当金

2020/07/31 10:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2020/07/31 10:19