アイン HD(9627)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年4月30日
- 7億1851万
- 2009年4月30日 +11.34%
- 8億1万
- 2010年4月30日 +9.39%
- 8億7517万
- 2011年4月30日 +8.32%
- 9億4802万
- 2012年4月30日 +1.84%
- 9億6544万
- 2013年4月30日 +13.79%
- 10億9861万
- 2014年4月30日 +4.62%
- 11億4939万
- 2015年4月30日 +17.75%
- 13億5338万
- 2016年4月30日 +20.7%
- 16億3352万
- 2017年4月30日 +16.56%
- 19億397万
- 2018年4月30日 +0.4%
- 19億1155万
- 2019年4月30日 +11.9%
- 21億3900万
- 2020年4月30日 +9.3%
- 23億3800万
- 2021年4月30日 +10.95%
- 25億9400万
- 2022年4月30日 +4.59%
- 27億1300万
- 2023年4月30日 +18.5%
- 32億1500万
- 2024年4月30日 +5.57%
- 33億9400万
- 2025年4月30日 +22.78%
- 41億6700万
- 2026年4月30日 +46.34%
- 60億9800万
個別
- 2008年4月30日
- 3億6225万
- 2009年4月30日 +6.36%
- 3億8530万
- 2010年4月30日 +11.15%
- 4億2825万
- 2011年4月30日 +17.1%
- 5億150万
- 2012年4月30日 +2.19%
- 5億1250万
- 2013年4月30日 +46.88%
- 7億5275万
- 2014年4月30日 +9.12%
- 8億2138万
- 2015年4月30日 +15.76%
- 9億5080万
- 2016年4月30日 -93.63%
- 6060万
- 2017年4月30日 +5.61%
- 6400万
- 2018年4月30日 -3.91%
- 6150万
- 2019年4月30日 +4.07%
- 6400万
- 2020年4月30日 +1.56%
- 6500万
- 2021年4月30日 +3.08%
- 6700万
- 2022年4月30日 +5.97%
- 7100万
- 2023年4月30日 +4.23%
- 7400万
- 2024年4月30日 +9.46%
- 8100万
- 2025年4月30日 +16.05%
- 9400万
- 2026年4月30日 +14.89%
- 1億800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/07/29 10:35
前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 減価償却費 1,467 2,037 賞与引当金繰入額 94 108 退職給付費用 38 41 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/07/29 10:35
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/07/29 10:35
(注)引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 94 108 94 108 役員賞与引当金 19 15 19 15 - #4 役員報酬(連結)
- ④当事業年度に支給した業績連動報酬に係る指標の実績等2026/07/29 10:35
上記の②業績連動報酬の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額15百万円(取締役6名に対し15百万円、社外取締役及び監査役は該当なし。)が含まれております。上記の②業績連動報酬の総額に含まれる賞与は、2025年4月期に係る連結営業利益予算比、連結営業利益前期比、ROE、売上高1億円当たりCO2排出量(Scope1、2)、独立取締役比率、女性管理職比率等を指標としており、その実績は、連結営業利益予算比は87.1%(対修正予算)、連結営業利益前期比は82.6%、ROEは6.7%、売上高1億円当たりCO2排出量(Scope1、2)は5.4t-CO2/億円、独立取締役比率は45.5%、女性管理職比率は40.6%です。また、指名・報酬等諮問委員会から答申をうけた金額の範囲内において上記の業績連動報酬等の総額に含まれる賞与を支給しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/29 10:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年4月30日) 当事業年度(2026年4月30日) 減損損失 284百万円 291百万円 賞与引当金限度超過 28 33 退職給付引当金限度超過 23 20
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/29 10:35
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 減価償却超過 1,819 1,798 賞与引当金限度超過 1,403 2,007 契約負債 182 188
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20~50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/07/29 10:35