9627 アイン HD

9627
2026/07/31
時価
2084億円
PER 予
13.79倍
2010年以降
6.32-43.27倍
(2010-2026年)
PBR
1.3倍
2010年以降
0.92-4.59倍
(2010-2026年)
配当 予
1.7%
ROE 予
9.43%
ROA 予
2.94%
資料
Link
CSV,JSON

アイン HD(9627)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年4月30日
7億1851万
2009年4月30日 +11.34%
8億1万
2010年4月30日 +9.39%
8億7517万
2011年4月30日 +8.32%
9億4802万
2012年4月30日 +1.84%
9億6544万
2013年4月30日 +13.79%
10億9861万
2014年4月30日 +4.62%
11億4939万
2015年4月30日 +17.75%
13億5338万
2016年4月30日 +20.7%
16億3352万
2017年4月30日 +16.56%
19億397万
2018年4月30日 +0.4%
19億1155万
2019年4月30日 +11.9%
21億3900万
2020年4月30日 +9.3%
23億3800万
2021年4月30日 +10.95%
25億9400万
2022年4月30日 +4.59%
27億1300万
2023年4月30日 +18.5%
32億1500万
2024年4月30日 +5.57%
33億9400万
2025年4月30日 +22.78%
41億6700万
2026年4月30日 +46.34%
60億9800万

個別

2008年4月30日
3億6225万
2009年4月30日 +6.36%
3億8530万
2010年4月30日 +11.15%
4億2825万
2011年4月30日 +17.1%
5億150万
2012年4月30日 +2.19%
5億1250万
2013年4月30日 +46.88%
7億5275万
2014年4月30日 +9.12%
8億2138万
2015年4月30日 +15.76%
9億5080万
2016年4月30日 -93.63%
6060万
2017年4月30日 +5.61%
6400万
2018年4月30日 -3.91%
6150万
2019年4月30日 +4.07%
6400万
2020年4月30日 +1.56%
6500万
2021年4月30日 +3.08%
6700万
2022年4月30日 +5.97%
7100万
2023年4月30日 +4.23%
7400万
2024年4月30日 +9.46%
8100万
2025年4月30日 +16.05%
9400万
2026年4月30日 +14.89%
1億800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
減価償却費1,4672,037
賞与引当金繰入額94108
退職給付費用3841
2026/07/29 10:35
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
2026/07/29 10:35
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
賞与引当金9410894108
役員賞与引当金19151915
(注)引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。
2026/07/29 10:35
#4 役員報酬(連結)
④当事業年度に支給した業績連動報酬に係る指標の実績等
上記の②業績連動報酬の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額15百万円(取締役6名に対し15百万円、社外取締役及び監査役は該当なし。)が含まれております。上記の②業績連動報酬の総額に含まれる賞与は、2025年4月期に係る連結営業利益予算比、連結営業利益前期比、ROE、売上高1億円当たりCO2排出量(Scope1、2)、独立取締役比率、女性管理職比率等を指標としており、その実績は、連結営業利益予算比は87.1%(対修正予算)、連結営業利益前期比は82.6%、ROEは6.7%、売上高1億円当たりCO2排出量(Scope1、2)は5.4t-CO2/億円、独立取締役比率は45.5%、女性管理職比率は40.6%です。また、指名・報酬等諮問委員会から答申をうけた金額の範囲内において上記の業績連動報酬等の総額に含まれる賞与を支給しております。
2026/07/29 10:35
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年4月30日)当事業年度(2026年4月30日)
減損損失284百万円291百万円
賞与引当金限度超過2833
退職給付引当金限度超過2320
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/07/29 10:35
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年4月30日)当連結会計年度(2026年4月30日)
減価償却超過1,8191,798
賞与引当金限度超過1,4032,007
契約負債182188
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2026/07/29 10:35
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20~50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/07/29 10:35

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