構築物（純額）
個別
- 2020年4月30日
- 1200万
- 2021年4月30日 -25%
- 900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)2021/07/30 9:51
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。 - #2 固定資産売却益の注記（連結）
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2021/07/30 9:51
前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 建物及び構築物 0百万円 2百万円 土地 9 14 - #3 固定資産除売却損の注記（連結）
- ※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2021/07/30 9:51
前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 固定資産除却損 建物及び構築物 118百万円 88百万円 有形固定資産「その他」 28 23 固定資産売却損 建物及び構築物 76 13 土地 34 110 - #4 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)2021/07/30 9:51
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円) 北海道1件 店舗 建物及び構築物等 1 栃木県1件 店舗 建物及び構築物等 23 茨城県1件 店舗 建物及び構築物等 3 埼玉県1件 店舗 建物及び構築物等 33 東京都3件 店舗 建物及び構築物等 113 神奈川県2件 店舗 建物及び構築物等 32 愛知県1件 店舗 のれん 13 滋賀県1件 店舗 建物及び構築物等 26 京都府1件 店舗 建物及び構築物等 13 兵庫県1件 店舗 建物及び構築物等 1
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額263百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2021/07/30 9:51
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
