※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
北海道1件	店舗	建物及び構築物等	1
栃木県1件	店舗	建物及び構築物等	23
茨城県1件	店舗	建物及び構築物等	3
埼玉県1件	店舗	建物及び構築物等	33
東京都3件	店舗	建物及び構築物等	113
神奈川県2件	店舗	建物及び構築物等	32
愛知県1件	店舗	のれん	13
滋賀県1件	店舗	建物及び構築物等	26
京都府1件	店舗	建物及び構築物等	13
兵庫県1件	店舗	建物及び構築物等	1

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額263百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	202	百万円
のれん	13
その他	47
計	263

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.90%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
北海道1件	店舗	建物及び構築物等	13
山形県1件	店舗	建物及び構築物等	0
福島県1件	店舗	土地、建物及び構築物等	15
栃木県2件	店舗	建物及び構築物等	6
茨城県4件	店舗	のれん、建物及び構築物等	178
埼玉県1件	店舗	のれん	34
千葉県1件	店舗	建物及び構築物等	32
神奈川県1件	店舗	建物及び構築物等	77
東京都6件	店舗	土地、建物及び構築物等	216
静岡県3件	店舗	土地、建物及び構築物等	61
愛知県3件	店舗	建物及び構築物等	69
富山県1件	店舗	建物及び構築物等	2
大阪府3件	店舗	のれん、建物及び構築物等	84
兵庫県1件	店舗	建物及び構築物等	8

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額804百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	437	百万円
のれん	221
土地	42
その他	103
計	804

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.19%で割り引いて算定しております。