有価証券報告書-第45期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額159,171千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額189,875千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(千円) |
| 北海道1件 | 賃貸物件 | 店舗設備等 | 15,235 |
| 山形県1件 | 店舗 | 店舗設備等 | 6,949 |
| 東京都3件 | 店舗 | 店舗設備等 | 116,953 |
| 神奈川県1件 | 店舗 | 店舗設備等 | 12,545 |
| 新潟県1件 | 遊休資産 | 土地 | 7,487 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額159,171千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
| 土地 | 7,487 | 千円 |
| 店舗設備等 | 151,684 | |
| 計 | 159,171 | 千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(千円) |
| 北海道1件 | 賃貸物件 | 店舗設備等 | 6,152 |
| 東京都4件 | 店舗 | 店舗設備等 | 87,957 |
| 京都府1件 | 店舗 | 店舗設備等 | 31,887 |
| 香川県1件 | 遊休資産 | 土地 | 20,574 |
| 福岡県1件 | 遊休資産 | 土地、店舗設備等 | 43,302 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額189,875千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
| 土地 | 40,349 | 千円 |
| 店舗設備等 | 149,525 | |
| 計 | 189,875 | 千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。