有価証券報告書-第45期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
(1)財政状況の分析
(流動資産)
流動資産の残高は、前期末の431億6千2百万円に対し、443億3千4百万円となり、11億7千2百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が188億4千6百万円(前年同期比3億8千6百万円増)、事業規模の拡大により商品が95億7千8百万円(同17億6千2百万円増)となり、また、未収入金が56億7千9百万円(同15億円減)とそれぞれの増加・減少の影響によるものです。
(固定資産)
固定資産の残高は、前期末の526億7千6百万円に対し、570億4千8百万円となり、43億7千1百万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びM&Aにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が195億8千3百万円(同20億3千3百万円増)、のれんが200億1千7百万円(同4億4千2百万円増)とそれぞれ増加したことによるものです。
また、投資その他の資産においても主に敷金・保証金の増加により、前期比18億1千4百万円増の163億3千4百万円となりました。
(負債)
負債の残高は、前期末の574億8千3百万円に対し、591億4千2百万円となり、16億5千9百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が280億2百万円(同39億1千7百万円増)、短期借入金が65億3千5百万円(同9億4千7百万円減)、長期借入金が45億2百万円(同35億4千5百万円減)とそれぞれの増加・減少によるものです。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の456億8千6百万円に対し、46億6千2百万円増加の503億4千9百万円となり、固定負債の残高は、前期末の117億9千6百万円に対し、30億3百万円減少の87億9千3百万円となりました。
(純資産)
純資産の残高は、前期末の383億5千6百万円に対し、422億4千万円となり、38億8千3百万円の増加となりました。
当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が260億7百万円(同43億2百万円増)と増加し、また、自己株式の買い取りにより、自己株式が4億1千7百万円(同4億1千1百万円増)となったことよるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.0%に対し41.5%と1.5ポイント改善いたしました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の1,545億6千万円に対し、1,702億2千5百万円となり、156億6千5百万円増加(前年同期比10.1%増)いたしました。
これは、主に、前年度における新規出店及びM&Aによる83店舗の通年稼働、当期M&Aを含めた65店舗の新規出店が反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の147億4千万円に対し、156億3千5百万円となり、8億9千4百万円増加(同6.1%増)いたしました。
主な要因として、新卒薬剤師を中心とする新入社員の採用増に伴い、給与手当及び賞与が増加しておりますが、社内プロジェクトにおける販管費の見直し等の結果、売上高に占める販売費及び一般管理費は前年度の9.5%に対し、0.3ポイント減少となる9.2%となりました。
以上により、営業利益は前年度の97億1百万円に対し、101億1千3百万円となり、4億1千2百万円増加(同4.3%増)いたしました。
営業外損益を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の102億9千2百万円に対し、105億8千7百万円となり、2億9千4百万円増加(同2.9%増)いたしました。
これに、保険解約返戻金等を特別利益として、また、減損損失、固定資産除却売却損等を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は、前年度の96億9千4百万円に対し、102億6千5百万円となり、5億7千1百万円増加(同5.9%増)となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年度の50億7千5百万円に対し1億8千4百万円増加(同3.6%増)の52億5千9百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末の184億3千9百万円に対し、187億3千5百万円となり、2億9千5百万円の増加となりました。詳細については第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローをご参照ください。
(1)財政状況の分析
(流動資産)
流動資産の残高は、前期末の431億6千2百万円に対し、443億3千4百万円となり、11億7千2百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が188億4千6百万円(前年同期比3億8千6百万円増)、事業規模の拡大により商品が95億7千8百万円(同17億6千2百万円増)となり、また、未収入金が56億7千9百万円(同15億円減)とそれぞれの増加・減少の影響によるものです。
(固定資産)
固定資産の残高は、前期末の526億7千6百万円に対し、570億4千8百万円となり、43億7千1百万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びM&Aにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が195億8千3百万円(同20億3千3百万円増)、のれんが200億1千7百万円(同4億4千2百万円増)とそれぞれ増加したことによるものです。
また、投資その他の資産においても主に敷金・保証金の増加により、前期比18億1千4百万円増の163億3千4百万円となりました。
(負債)
負債の残高は、前期末の574億8千3百万円に対し、591億4千2百万円となり、16億5千9百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が280億2百万円(同39億1千7百万円増)、短期借入金が65億3千5百万円(同9億4千7百万円減)、長期借入金が45億2百万円(同35億4千5百万円減)とそれぞれの増加・減少によるものです。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の456億8千6百万円に対し、46億6千2百万円増加の503億4千9百万円となり、固定負債の残高は、前期末の117億9千6百万円に対し、30億3百万円減少の87億9千3百万円となりました。
(純資産)
純資産の残高は、前期末の383億5千6百万円に対し、422億4千万円となり、38億8千3百万円の増加となりました。
当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が260億7百万円(同43億2百万円増)と増加し、また、自己株式の買い取りにより、自己株式が4億1千7百万円(同4億1千1百万円増)となったことよるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.0%に対し41.5%と1.5ポイント改善いたしました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の1,545億6千万円に対し、1,702億2千5百万円となり、156億6千5百万円増加(前年同期比10.1%増)いたしました。
これは、主に、前年度における新規出店及びM&Aによる83店舗の通年稼働、当期M&Aを含めた65店舗の新規出店が反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の147億4千万円に対し、156億3千5百万円となり、8億9千4百万円増加(同6.1%増)いたしました。
主な要因として、新卒薬剤師を中心とする新入社員の採用増に伴い、給与手当及び賞与が増加しておりますが、社内プロジェクトにおける販管費の見直し等の結果、売上高に占める販売費及び一般管理費は前年度の9.5%に対し、0.3ポイント減少となる9.2%となりました。
以上により、営業利益は前年度の97億1百万円に対し、101億1千3百万円となり、4億1千2百万円増加(同4.3%増)いたしました。
営業外損益を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の102億9千2百万円に対し、105億8千7百万円となり、2億9千4百万円増加(同2.9%増)いたしました。
これに、保険解約返戻金等を特別利益として、また、減損損失、固定資産除却売却損等を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は、前年度の96億9千4百万円に対し、102億6千5百万円となり、5億7千1百万円増加(同5.9%増)となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年度の50億7千5百万円に対し1億8千4百万円増加(同3.6%増)の52億5千9百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末の184億3千9百万円に対し、187億3千5百万円となり、2億9千5百万円の増加となりました。詳細については第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローをご参照ください。