四半期報告書-第46期第3四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年5月1日～平成27年1月31日)におけるわが国の経済は、消費者マインドに下げ止まりの兆しが見え始め、生産、企業収益にも持ち直しの動きが見られており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、景気は、穏やかながらも回復基調で推移しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大をはじめ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,363億9千4百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は75億1千万円(同0.1%増)、経常利益は78億2千4百万円(同0.2%増)となり、また、四半期純利益は44億7千1百万円(同4.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります
(医薬事業)
調剤薬局部門の既存店売上高は、堅調な来局患者数により、前年同水準の処方箋枚数を受け付けており、また、処方箋1枚当たりの売上高の上昇により、全体として微増傾向で推移しております。
平成26年4月の調剤報酬改定に対応した、薬学管理の充実及び在宅調剤の推進のための運営コスト増、また、仕入原価の上昇の影響により、調剤薬局事業の収益性は低下傾向にあります。
当社グループでは、引き続き、新規出店及びM&Aを継続し、事業規模の拡大によるスケールメリットの活用とともに、薬局単位の業務改善を進めており、当第3四半期連結累計期間において、前年を超える利益水準まで回復いたしました。
また、平成27年1月には、静岡県を中心として調剤薬局52店舗を展開する、株式会社メディオ薬局の完全子会社化を目的とした株式譲渡契約を締結(株式譲渡日は平成27年2月27日)し、東海地区におけるグループ薬局網の充実とともに、同地区における営業開発部門の一層の強化を進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,225億9千2百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は96億8百万円(同0.1%増)と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計82店舗を出店し、また、11店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は687店舗となりました。
(物販事業)
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合等により、厳しい市場環境が続いております。
昨年4月の消費税率引上げに伴う消費抑制は、徐々に回復基調にあり、第3四半期連結会計期間の既存店売上高は前期を上回る結果となりました。
当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ&トルペ」を都市部の特に集客力の高いエリアへの出店を継続するとともに、商圏・立地に対応したMDの強化、LINE等のコミュニケーションアプリの販促活用等、既存店舗の活性化に向けた取り組みを進めております。
また、札幌市大通地区のSTV中央ビル(札幌市中央区:地上8階 地下2階)を一括賃借し、アインズ&トルペを中心とした美容と健康に特化した複合商業施設として、本年秋の開業に向け準備を進めております。
また、昨年10月の外国人旅行者向けの消費税免税対象商品の拡大に対応し、当第3四半期末までに全55店舗中、28店舗が免税サービス許可店舗として営業を開始し、全店舗の売上高において、前年度を上回る水準となっております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、131億2百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は9千2百万円(同660.4%増)となりました。
同期間は、1店舗の出店、郊外型店舗を中心とした5店舗を閉店し、ドラッグストア店舗総数は55店舗となりました。
(その他の事業)
その他の事業における売上高は6億9千9百万円(前年同期比22.9%増)、セグメント損失は3億4千万円(前年同期は3億3千1百万円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より90億2千1百万円増の1,104億4百万円となりました。
主な要因は、新規出店及びM&Aによる事業規模の拡大に伴う、たな卸資産、土地・建物等の有形固定資産及びのれんの増加のほか、M&A充当資金とする現金及び預金の増加、また、未収入金の減少が含まれております。
負債の残高は、50億3千2百万円増の641億7千5百万円となりました。
主な要因は、買掛金、預り金、長期借入金が増加し、未払法人税等及び退職給付に係る負債の残高が減少したことによるものであります。
また、短期及び長期借入金の残高は、37億8千6百万円増加となる148億2千4百万円となりました。
純資産の残高は、39億8千8百万円増の462億2千9百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント改善となる41.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。