四半期報告書-第46期第2四半期(平成26年8月1日-平成26年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年5月1日～平成26年10月31日)におけるわが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、生産、企業収益に弱い動きが見られるものの、雇用情勢の改善が続くなかで、景気は、穏やかながらも回復基調で推移しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大をはじめ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が882億2千万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は42億3千万円(同15.6%減)、経常利益は44億5千1百万円(同13.8%減)となり、また、四半期純利益は25億2千5百万円(同12.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(医薬事業)
調剤薬局部門の既存店売上高は、処方日数の長期化に伴う処方箋1枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。
平成26年4月の調剤報酬改定に対応した、薬学管理の充実及び在宅調剤の推進のための運営コスト増、また、仕入原価の上昇の影響により、調剤薬局事業の収益性は低下傾向にあります。
当社グループでは、引き続き、新規出店及びM&Aを継続し、事業規模の拡大によるスケールメリットの活用とともに、薬局単位の業務改善を進めており、当第2四半期連結会計期間における利益水準は、ほぼ前年並みに回復いたしました。
また、グループとして調剤薬局が求められる役割を果たすべく、本年8月には、アイン薬局登戸店(川崎市多摩区)において、年中無休、24時間営業を開始するなど、患者サービスの拡充、在宅調剤を中心とした地域医療との連携、ジェネリック医薬品の使用促進を進めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、792億6千1百万円(前年同期比7.2.%増)、セグメント利益は57億1千万円(同10.8%減)と増収減益となりました。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計48店舗を出店し、移転を含めた5店舗の閉店により、当社グループにおける薬局総数は659店舗となりました。
(物販事業)
ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合に加え、医薬品のインターネット販売規制に関する環境変化等厳しい市場環境が続いております。また、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減等もあり、既存店売上高は前期を下回る結果となりました。
当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ&トルペ」を都市部の特に集客力の高いエリアへの出店を継続するとともに、既存店舗の活性化に向けた取り組みを進めております。
「アインズ&トルペ」では、ドラッグ&コスメティックの専門性に特化したストアコンセプトにより、商圏・立地に対応したMDを強化するとともに、販売促進においては、アインズポイントクラブ会員に向けたメール配信のほか、LINE等のコミュニケーションアプリの活用等、顧客層に応じた多様な手法により情報発信を行い、顧客の拡大を図っております。
また、本年10月の外国人旅行者向けの消費税免税対象商品の拡大に対応し、当第2四半期末までに札幌、東京、名古屋の店舗が免税サービス許可店舗として営業を開始し、全店舗の売上高において、前年度を上回る水準となっております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、85億1千4百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は3千2百万円(同684.5%増)となりました。
同期間は、出店はなく、郊外型店舗を中心に4店舗を閉店し、ドラッグストア店舗総数は55店舗であります。
(その他の事業)
その他の事業における売上高は4億4千4百万円、セグメント損失は2億3千5百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より4億円減の1,009億8千2百万円となりました。
主な要因は、新規出店及びM&Aによる事業規模の拡大に伴い、たな卸資産、土地・建物等の有形固定資産及びのれんが増加し、売掛金、繰延税金資産及び貸付金の残高が減少したことによるものであります。
負債の残高は、24億4千8百万円減の566億9千4百万円となりました。主な要因は、買掛金が増加し、未払法人税等、預り金及び退職給付に係る負債の残高が減少したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、12億2千6百万円減少となる98億1千2百万円となりました。
純資産の残高は、20億4千7百万円増の442億8千7百万円となり、自己資本比率は2.2ポイント改善となる43.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億5千6百万円減の184億7千9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益41億9千7百万円、減価償却費11億9千8百万円、のれん償却額10億4千4百万円を主な収入要因として、また、法人税の支払額28億8千5百万円を主な支出要因として、48億2千2百万円の収入(前年同期は93億2千4百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出12億7千8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億6千4百万円を主な要因として、19億7百万円の支出(前年同期は42億1千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が19億4百万円の返済となり、また、配当金の支払額9億5千1百万円を主な要因として、31億7千万円の支出(前年同期は33億7千5百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。