有価証券報告書-第48期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状況の分析
(流動資産)
流動資産の残高は、前期末の565億9千3百万円に対し、654億2千万円となり、88億2千7百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が297億7千5百万円(前年同期比71億2千7百万円増)、事業規模の拡大により、商品が114億2百万円(同7億4千万円増)とそれぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産の残高は、前期末の832億9千4百万円に対し、909億2百万円となり、76億7百万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びM&Aにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が284億6千4百万円(同3億1千万円増)、のれんが409億3千9百万円(同76億2百万円増)とそれぞれ増加したことによるものです。
(負債)
負債の残高は、前期末の865億6千3百万円に対し、961億4千4百万円となり、95億8千万円の増加となりました。
主な要因は、短期借入金が75億9千6百万円(同19億6百万円増)、長期借入金が182億5千4百万円(同34億円増)とそれぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の667億4千4百万円に対し、62億1千万円増加の729億5千5百万円となり、固定負債の残高は、前期末の198億1千8百万円に対し、33億7千万円増加の231億8千8百万円となりました。
(純資産)
純資産の残高は、前期末の533億2千4百万円に対し、601億7千8百万円となり、68億5千4百万円の増加となりました。
当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が452億8千6百万円(同66億8千1百万円増)と増加したことよるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1%に対し38.4%と0.3ポイント増加いたしました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の2,348億4千3百万円に対し、2,481億1千万円となり、132億6千6百万円増加(前年同期比5.6%増)いたしました。
これは、主に、前年度における新規出店及びM&Aによる147店舗の通年稼働、当期M&Aを含めた218店舗の新規出店が反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の239億1千5百万円に対し、275億2千9百万円となり、36億1千3百万円増加(同15.1%増)いたしました。
主な要因として、新入社員の採用増に伴う、給与手当及び賞与のほか、広告宣伝費、販売促進費、減価償却費等の増加によるものです。
以上により、営業利益は前年度の146億1千9百万円に対し、145億6千3百万円となり、5千5百万円減少(同0.4%減)いたしました。
営業外損益を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の151億5千8百万円に対し、150億8千万円となり、7千7百万円減少(同0.5%減)いたしました。
これに、投資有価証券売却益等を特別利益として、また、減損損失、固定資産除売却損等を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は、前年度の139億4千9百万円に対し、143億7百万円となり、3億5千7百万円増加(同2.6%増)となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の79億1千7百万円に対し3千2百万円増加(同0.4%増)の79億4千9百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の218億9千2百万円に対し、292億3千4百万円となり、73億4千2百万円の増加となりました。詳細については第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローをご参照ください。