文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
(1)財政状況の分析
(流動資産)
流動資産の残高は、前期末の463億6千5百万円に対し、565億9千3百万円となり、102億2千7百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が226億4千7百万円(前年同期比30億9千3百万円増)、事業規模の拡大により、受取手形及び売掛金が123億8千5百万円(同40億1千6百万円増)、商品が106億6千1百万円(同9億1千4百万円増)とそれぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
固定資産の残高は、前期末の、677億8千3百万円に対し、832億9千4百万円となり、155億1千万円増加しました。
これは主に、新規出店に係る投資及びM&Aにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が281億5千3百万円(同56億8千万円増)、のれんが333億3千7百万円(同69億9千7百万円増)とそれぞれ増加したことによるものです。
また、投資その他の資産においても主に敷金・保証金の増加により、前年同期比18億6千6百万円増の195億5千5百万円となりました。
(負債)
負債の残高は、前期末の661億3百万円に対し、865億6千3百万円となり、204億6千万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が399億8千7百万円(同81億6千1百万円増)、短期借入金が56億9千万円(同6億4千万円減)、長期借入金が148億5千4百万円(同72億1千4百万円増)とそれぞれの増加・減少によるものです。
以上の結果、流動負債の残高は、前期末の544億3千3百万円に対し、123億1千1百万円増加の667億4千4百万円となり、固定負債の残高は、前期末の116億6千9百万円に対し、81億4千8百万円増加の198億1千8百万円となりました。
(純資産)
純資産の残高は、前期末の480億4千6百万円に対し、533億2千4百万円となり、52億7千8百万円の増加となりました。
当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が386億5百万円(同69億6千5百万円増)と増加したことよるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.0%に対し38.1%と3.9ポイント減少いたしました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の1,879億4百万円に対し、2,348億4千3百万円となり、469億3千8百万円増加(前年同期比25.0%増)いたしました。
これは、主に、前年度における新規出店及びM&Aによる162店舗の通年稼働、当期M&Aを含めた147店舗の新規出店が反映されたことによるものです。
販売費及び一般管理費においては、前年度の175億9百万円に対し、239億1千5百万円となり、64億6百万円増加(同36.6%増)いたしました。
主な要因として、新入社員の採用増に伴う、給与手当及び賞与のほか、広告宣伝費、減価償却費、業務委託費等の増加によるものです。
以上により、営業利益は前年度の114億5千2百万円に対し、146億1千9百万円となり、31億6千7百万円増加(同27.7%増)いたしました。
営業外損益を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の116億9千7百万円に対し、151億5千8百万円となり、34億6千万円増加(同29.6%増)いたしました。
これに、固定資産売却益等を特別利益として、また、減損損失、固定資産除売却損等を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は、前年度の108億3千2百万円に対し、139億4千9百万円となり、31億1千7百万円増加(同28.8%増)となりました。
このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の61億9千7百万円に対し17億1千9百万円増加(同27.8%増)の79億1千7百万円となりました。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の193億8千9百万円に対し、218億9千2百万円となり、25億3百万円の増加となりました。詳細については第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローをご参照ください。