※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
北海道2件	店舗及び遊休資産	店舗設備等及び土地	167,805
青森県1件	店舗	店舗設備等	25,660
岩手県1件	店舗	店舗設備等	28,815
宮城県1件	店舗	店舗設備等	8,998
茨城県1件	遊休資産	土地	47,523
神奈川県4件	店舗	店舗設備等	54,518
東京都10件	店舗	店舗設備等	253,241
愛知県1件	店舗	店舗設備等	11,984
兵庫県1件	店舗	店舗設備等	52,631
徳島県1件	店舗	店舗設備等	11,566
熊本県2件	店舗	店舗設備等	184,374
鹿児島県1件	店舗	店舗設備等	544
沖縄県1件	店舗	店舗設備等	9,089

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額856,753千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

土地	184,523	千円
店舗設備等	672,230
計	856,753	千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価等により評価しており、店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
北海道1件	店舗	店舗設備等	22,982
秋田県1件	店舗	店舗設備等	57,550
山形県1件	店舗	店舗設備等	7,244
茨城県1件	店舗	店舗設備等	8,457
埼玉県1件	店舗	店舗設備等	10,340
千葉県3件	店舗	店舗設備等	66,885
東京都4件	店舗	店舗設備等	112,044
神奈川県2件	店舗	店舗設備等	19,758
京都府1件	店舗	店舗設備等	13,733
大阪府2件	店舗	店舗設備等	115,051
兵庫県1件	店舗	店舗設備等	19,893

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額453,942千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

店舗設備等

453,942

千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価等により評価しており、店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。