※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
北海道4件	店舗及び遊休資産	土地、建物及び構築物等	77
宮城県5件	店舗	のれん、建物及び構築物等	211
山形県1件	賃貸物件	土地、建物及び構築物等	23
福島県3件	店舗	土地、のれん、建物及び構築物等	316
茨城県2件	店舗	土地、建物及び構築物等	72
埼玉県2件	店舗	のれん、建物及び構築物等	31
千葉県3件	店舗	のれん、土地、建物及び構築物等	71
東京都13件	店舗及び賃貸物件	のれん、建物及び構築物等	648
神奈川県6件	店舗及び賃貸物件	土地、のれん、建物及び構築物等	228
静岡県1件	賃貸物件	建物及び構築物等	5
愛知県1件	店舗	土地、建物及び構築物等	14
大阪府7件	店舗	のれん、建物及び構築物等	290
兵庫県2件	店舗	のれん、建物及び構築物等	82
鳥取県1件	店舗	のれん	159
広島県1件	店舗	土地	25
山口県1件	店舗	建物及び構築物等	42

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額2,302百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,117	百万円
のれん	829
土地	130
その他	225
計	2,302

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.76%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
北海道1件	店舗	建物及び構築物等	9
青森県1件	店舗	建物及び構築物等	8
福島県4件	店舗	建物及び構築物等	47
新潟県3件	店舗及び本部	土地、のれん、建物及び構築物等	141
栃木県1件	店舗	建物及び構築物等	3
埼玉県2件	店舗	土地、建物及び構築物等	24
東京都8件	店舗	建物及び構築物等	108
神奈川県3件	店舗	建物及び構築物等	193
静岡県1件	店舗	土地、建物及び構築物等	2
岐阜県2件	店舗	建物及び構築物等	132
京都府1件	店舗	建物及び構築物等	10
大阪府1件	店舗	建物及び構築物等	3
三重県1件	店舗	建物及び構築物等	35
岡山県1件	店舗	建物及び構築物等	5
鳥取県1件	店舗	建物及び構築物等	10
広島県2件	店舗及び本部	土地、建物及び構築物等	22
愛媛県1件	店舗	建物及び構築物等	1
福岡県2件	店舗	建物及び構築物等	132
沖縄県2件	店舗	土地、建物及び構築物等	12

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額906百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	592	百万円
のれん	83
土地	69
その他	160
計	906

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.83%で割り引いて算定しております。