有価証券報告書-第50期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
北海道4件	店舗	建物及び構築物等	224
宮城県1件	遊休資産	土地	9
福島県1件	店舗	建物及び構築物	5
茨城県1件	店舗	建物及び構築物等	7
埼玉県1件	店舗	建物及び構築物等	50
千葉県1件	店舗	建物及び構築物等	17
東京都7件	店舗	建物及び構築物、のれん等	254
神奈川県3件	店舗	建物及び構築物、のれん等	98
新潟県1件	遊休資産	土地、建物及び構築物	108
長野県1件	店舗	建物及び構築物、のれん等	13
静岡県1件	店舗	建物及び構築物	6
兵庫県1件	店舗	建物及び構築物等	48
山口県1件	店舗	建物及び構築物、のれん等	19
香川県2件	店舗	建物及び構築物等	175
福岡県2件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん等	135
佐賀県1件	店舗	建物及び構築物等	2

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,175百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

土地	107	百万円
建物及び構築物	695
のれん	297
その他	75
計	1,175

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価格については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.40%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
北海道3件	店舗	建物及び構築物等	218
山形県2件	店舗	建物及び構築物、のれん等	37
福島県1件	店舗	建物及び構築物等	14
埼玉県2件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん等	52
東京都7件	店舗	建物及び構築物、のれん等	226
神奈川県2件	店舗	建物及び構築物等	60
新潟県3件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん等	56
愛知県1件	店舗	土地	22
滋賀県1件	店舗	建物及び構築物等	22
大阪府2件	店舗	建物及び構築物等	53

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額766百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

土地	39	百万円
建物及び構築物	451
のれん	185
その他	90
計	766

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価格については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.50%で割り引いて算定しております。