※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
北海道1件	賃貸物件	店舗設備等	6,152
東京都4件	店舗	店舗設備等	87,957
京都府1件	店舗	店舗設備等	31,887
香川県1件	遊休資産	土地	20,574
福岡県1件	遊休資産	土地、店舗設備等	43,302

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額189,875千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

土地	40,349	千円
店舗設備等	149,525
計	189,875	千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価により評価しており、建設仮勘定及び店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
北海道4件	店舗及び賃貸物件	店舗設備等	135,089
茨城県1件	店舗	土地	11,825
埼玉県2件	店舗	店舗設備等	16,698
東京都2件	店舗	店舗設備等	21,821
神奈川県3件	店舗	店舗設備等	105,307
愛知県1件	店舗	店舗設備等	12,823
京都府1件	店舗	店舗設備等	35,966
大阪府1件	店舗	店舗設備等	22,636
兵庫県1件	店舗	店舗設備等	8,867

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額371,036千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

土地	11,825	千円
店舗設備等	359,211
計	371,036	千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価等により評価しており、店舗設備等については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。