※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
北海道1件	店舗	建物及び構築物等	9
青森県1件	店舗	建物及び構築物等	8
福島県4件	店舗	建物及び構築物等	47
新潟県3件	店舗及び本部	土地、のれん、建物及び構築物等	141
栃木県1件	店舗	建物及び構築物等	3
埼玉県2件	店舗	土地、建物及び構築物等	24
東京都8件	店舗	建物及び構築物等	108
神奈川県3件	店舗	建物及び構築物等	193
静岡県1件	店舗	土地、建物及び構築物等	2
岐阜県2件	店舗	建物及び構築物等	132
京都府1件	店舗	建物及び構築物等	10
大阪府1件	店舗	建物及び構築物等	3
三重県1件	店舗	建物及び構築物等	35
岡山県1件	店舗	建物及び構築物等	5
鳥取県1件	店舗	建物及び構築物等	10
広島県2件	店舗及び本部	土地、建物及び構築物等	22
愛媛県1件	店舗	建物及び構築物等	1
福岡県2件	店舗	建物及び構築物等	132
沖縄県2件	店舗	土地、建物及び構築物等	12

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額906百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	592	百万円
のれん	83
土地	69
その他	160
計	906

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
北海道5件	店舗	建物及び構築物等	257
岩手県1件	店舗	建物及び構築物等	11
宮城県1件	店舗	建物及び構築物等	42
山形県2件	店舗	建物及び構築物等	26
福島県1件	店舗	土地、建物及び構築物等	8
埼玉県1件	店舗	建物及び構築物等	10
東京都6件	店舗	建物及び構築物等	183
神奈川県2件	店舗	長期前払費用、建物及び構築物等	437
新潟県1件	店舗	建物及び構築物等	0
富山県2件	店舗	建物及び構築物等	340
福井県1件	店舗	建物及び構築物等	70
大阪府2件	店舗	長期前払費用、建物及び構築物等	164
広島県2件	店舗	のれん、建物及び構築物等	15
愛媛県1件	店舗	長期前払費用、建物及び構築物等	61
熊本県1件	店舗	土地、長期前払費用、建物及び構築物等	107

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,737百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,103	百万円
土地	10
長期前払費用	470
その他	153
計	1,737

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。