※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
北海道1件	店舗	建物及び構築物等	22,982
秋田県1件	店舗	建物及び構築物等	57,550
山形県1件	店舗	建物及び構築物等	7,244
茨城県1件	店舗	建物及び構築物等	8,457
埼玉県1件	店舗	建物及び構築物等	10,340
千葉県4件	店舗	建物及び構築物、のれん等	66,885
東京都4件	店舗	建物及び構築物等	112,044
神奈川県2件	店舗	建物及び構築物、のれん等	19,758
京都府1件	店舗	建物及び構築物等	13,733
大阪府2件	店舗	建物及び構築物、のれん等	115,051
兵庫県1件	店舗	建物及び構築物等	19,893

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額453,942千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	260,726	千円
のれん	89,509
その他	103,706
計	453,942

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地については、鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
北海道4件	店舗	建物及び構築物等	224,101
宮城県1件	遊休資産	土地	9,346
福島県1件	店舗	建物及び構築物	5,547
茨城県1件	店舗	建物及び構築物等	7,808
埼玉県1件	店舗	建物及び構築物等	50,204
千葉県1件	店舗	建物及び構築物等	17,083
東京都7件	店舗	建物及び構築物、のれん等	254,016
神奈川県3件	店舗	建物及び構築物、のれん等	98,239
新潟県1件	遊休資産	土地、建物及び構築物	108,405
長野県1件	店舗	建物及び構築物、のれん等	13,360
静岡県1件	店舗	建物及び構築物	6,500
兵庫県1件	店舗	建物及び構築物等	48,751
山口県1件	店舗	建物及び構築物、のれん等	19,064
香川県2件	店舗	建物及び構築物等	175,319
福岡県2件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん等	135,053
佐賀県1件	店舗	建物及び構築物等	2,718

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,175,521千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

土地	107,309	千円
建物及び構築物	695,492
のれん	297,646
その他	75,072
計	1,175,521

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価格については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュフローを1.40%で割り引いて算定しております。