法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い一部の連結子会社では、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は306百万円減少し、法人税等調整額が306百万円増加しております。

2024/07/31 17:09