有価証券報告書-第55期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
減損損失	389百万円		374百万円
減価償却超過	1,182		1,280
賞与引当金限度超過	1,096		1,155
契約負債	182		159
退職給付に係る負債	1,518		1,461
事業譲渡に係る資産調整勘定	374		505
資産除去債務	497		620
未払事業税	329		459
未払費用	465		511
税務上の繰越欠損金 (注)	260		139
貸倒引当金	105		85
その他	602		827
繰延税金資産小計	7,004		7,580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△108		△117
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△529		△543
評価性引当額小計	△638		△661
繰延税金資産合計	6,366		6,918
繰延税金負債
除去費用資産	△262		△384
その他有価証券評価差額金	-		△99
未収入金	△105		-
その他	△40		△42
繰延税金負債合計	△409		△526
繰延税金資産の純額	5,957		6,391

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産	5,990百万円		6,403百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	33		11

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	67	2	190	260
評価性引当額	-	-	-	-	△2	△106	△108
繰延税金資産	-	-	-	67	-	83	151

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	2	0	135	139
評価性引当額	-	-	-	△2	△0	△114	△117
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	21

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割	0.7		0.5
のれん償却額	9.3		6.9
評価性引当額の増減	△5.9		△0.7
外形標準課税適用影響額	-		1.6
所得拡大税制	△0.3		△3.5
連結子会社の税率差異	4.7		4.5
その他	2.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社では、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は306百万円減少し、法人税等調整額が306百万円増加しております。