有価証券報告書-第46期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	463,436千円		254,587千円
減価償却超過	133,242		305,998
賞与引当金限度超過	403,572		417,815
ポイント引当金限度超過	117,307		110,795
退職給付に係る負債	649,039		438,164
その他	1,156,763		911,911
繰延税金資産小計	2,923,362		2,439,272
評価性引当額	475,992		354,857
繰延税金資産合計	2,447,370		2,084,415
(繰延税金負債)
除去費用資産	88,479		94,617
その他有価証券評価差額金	18,872		106,927
その他	57,378		102,154
繰延税金負債合計	164,730		303,699
差引:繰延税金資産合計	2,282,639		1,780,715

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
流動資産	1,216,717千円		797,618千円
固定資産	1,065,921		983,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割額	1.8		1.8
のれん償却額	4.9		6.9
評価性引当額	0.5		0.1
所得拡大税制による税額控除	-		△2.4
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除	-		△0.3
その他	2.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年5月1日から平成28年4月30日までのものは32.7%、平成28年5月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が130,901千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が141,852千円、その他有価証券評価差額金額が10,951千円それぞれ増加しております。