有価証券報告書-第48期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	291,092千円		330,813千円
減価償却超過	442,310		485,371
賞与引当金限度超過	510,580		596,762
ポイント引当金限度超過	133,191		140,075
退職給付に係る負債	558,007		741,762
その他	1,773,268		1,690,215
繰延税金資産小計	3,708,451		3,985,000
評価性引当額	383,660		442,370
繰延税金資産合計	3,324,791		3,542,629
(繰延税金負債)
除去費用資産	131,668		160,249
その他有価証券評価差額金	729		37,611
その他	125,345		347,763
繰延税金負債合計	257,743		545,624
差引:繰延税金資産合計	3,067,023		2,997,005

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,149,432千円		1,166,620千円
固定資産-繰延税金資産	2,038,851		2,167,711
流動負債-その他(繰延税金負債)	120,102		335,435
固定負債-その他(繰延税金負債)	1,158		1,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	31.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
住民税均等割額	1.0		0.7
のれん償却額	5.4		6.6
評価性引当額	0.5		0.4
所得拡大税制による税額控除	△0.5		△1.0
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除	△0.5		△0.1
連結子会社の税率差異	3.9		3.9
その他	0.9		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		44.4