有価証券報告書-第56期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
減損損失	374百万円		374百万円
減価償却超過	1,280		1,819
賞与引当金限度超過	1,155		1,403
契約負債	159		182
退職給付に係る負債	1,461		1,721
事業譲渡に係る資産調整勘定	505		488
資産除去債務	620		1,256
未払事業税	459		414
未払費用	511		646
税務上の繰越欠損金 (注)	139		210
貸倒引当金	85		83
その他	827		1,201
繰延税金資産小計	7,580		9,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△117		△210
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△543		△586
評価性引当額小計	△661		△796
繰延税金資産合計	6,918		9,005
繰延税金負債
除去費用資産	△384		△653
その他有価証券評価差額金	△99		△135
商標権	-		△1,436
その他	△42		△91
繰延税金負債合計	△526		△2,316
繰延税金資産の純額	6,391		6,688

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産	6,403百万円		7,679百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	11		990

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	2	0	135	139
評価性引当額	-	-	-	△2	△0	△114	△117
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	21

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	7	8	11	16	165	210
評価性引当額	△0	△7	△8	△11	△16	△165	△210
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.6
住民税均等割	0.5		0.6
のれん償却額	6.9		11.3
評価性引当額の増減	△0.7		△0.3
外形標準課税適用影響額	1.6		-
所得拡大税制	△3.5		△4.6
連結子会社の税率差異	4.5		4.9
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		44.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。