有価証券報告書-第50期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
減損損失	422百万円		407百万円
減価償却超過	582		734
賞与引当金限度超過	648		726
ポイント引当金限度超過	143		153
退職給付に係る負債	901		1,028
事業譲渡に係る資産調整勘定	440		479
資産除去債務	326		352
未払事業税	463		309
未払費用	289		311
税務上の繰越欠損金 (注)	720		871
貸倒引当金	217		524
その他	628		255
繰延税金資産小計	5,784		6,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		△801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△846
評価性引当額小計	△1,586		△1,648
繰延税金資産合計	4,197		4,508
繰延税金負債
除去費用資産	△178		△188
その他有価証券評価差額金	△37		△4
未収入金	△423		△248
その他	△15		△92
繰延税金負債合計	△655		△533
繰延税金資産の純額	3,542		3,974

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産	3,772百万円		4,284百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	230		309

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	10	17	24	19	799	871
評価性引当額	△0	△10	△17	△24	△19	△729	△801
繰延税金資産	-	-	-	-	-	69	69

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.8
住民税均等割	0.4		0.6
のれん償却額	6.3		8.0
評価性引当額の増減	0.4		△3.8
所得拡大税制による税額控除	△0.0		△0.0
連結子会社の税率差異	4.8		4.3
その他	△2.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		42.0