有価証券報告書-第49期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	330,813千円		422,644千円
減価償却超過	485,371		582,017
賞与引当金限度超過	596,762		648,853
ポイント引当金限度超過	140,075		143,871
退職給付に係る負債	741,762		901,117
事業譲渡に係る資産調整勘定	555,206		440,866
資産除去債務	296,076		326,007
未払事業税	242,785		463,118
未払費用	194,641		289,369
税務上の繰越欠損金	1,545,887		720,578
その他	282,828		845,995
繰延税金資産小計	5,412,210		5,784,439
評価性引当額	1,869,580		1,586,910
繰延税金資産合計	3,542,629		4,197,529
(繰延税金負債)
除去費用資産	160,249		178,819
その他有価証券評価差額金	37,611		37,180
未収入金	309,301		423,997
その他	38,461		15,445
繰延税金負債合計	545,624		655,443
差引:繰延税金資産合計	2,997,005		3,542,086

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,166,620千円		1,611,680千円
固定資産-繰延税金資産	2,167,711		2,216,602
流動負債-その他(繰延税金負債)	335,435		284,917
固定負債-その他(繰延税金負債)	1,890		1,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
住民税均等割額	0.7		0.4
のれん償却額	6.6		6.3
評価性引当額	0.4		0.4
所得拡大税制による税額控除	△1.0		△0.0
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除	△0.1		-
連結子会社の税率差異	3.9		4.8
その他	2.4		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		41.0