訂正有価証券報告書-第47期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	254,587千円		291,092千円
減価償却超過	305,998		442,310
賞与引当金限度超過	417,815		510,580
ポイント引当金限度超過	110,795		133,191
退職給付に係る負債	438,164		558,007
その他	911,911		1,773,268
繰延税金資産小計	2,439,272		3,708,451
評価性引当額	354,857		383,660
繰延税金資産合計	2,084,415		3,324,791
(繰延税金負債)
除去費用資産	94,617		131,668
その他有価証券評価差額金	106,927		729
その他	102,154		125,345
繰延税金負債合計	303,699		257,743
差引:繰延税金資産合計	1,780,715		3,067,023

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	894,440千円		1,149,432千円
固定資産-繰延税金資産	984,239		2,038,851
流動負債-その他(繰延税金負債)	96,822		120,102
固定負債-その他(繰延税金負債)	1,142		1,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.3%		31.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割額	1.8		1.0
のれん償却額	6.9		5.4
評価性引当額	0.1		0.5
所得拡大税制による税額控除	△2.4		△0.5
生産性向上設備及び投資促進税制による税額控除	△0.3		△0.5
連結子会社の税率差異	-		3.9
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		42.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成29年4月30日までのものは30.0%、平成29年5月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が89,857千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87,627千円、その他有価証券評価差額金額が2,229千円それぞれ増加しております。