有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- <6つの重要課題(マテリアリティ)>将来目指す社会からのバックキャスティングと、当社グループの価値観に基づく事業戦略等からのフォアキャスティングの両軸から、検討すべき社会課題の抽出を行いました。また、ISO26000や国連グローバル・コンパクト、国連SDGs等のグローバルな議論の動向を踏まえ、さらに、日本や業界特有の社会的課題を把握したうえで、「挑戦すべき機会」と「対応すべきリスク」の2つの観点から課題群を整理し、「ステークホルダーへの影響度」及び「自社における重要度」による判定から、サステナビリティ委員会にて協議・検討を進め、取締役会での議論を経て、6つのマテリアリティを特定しております。2024/07/31 17:09
※( )内のESGは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)を指しております。マテリアリティ 中期アクション 主な取り組み 2.美しさとすこやかさの提供CSV課題(S)※ 常に、新鮮なコスメ&ビューティアイテムと楽しく選べる場を提供し、自分らしく飾らないライフスタイルの実現に貢献する ・トレンドやニーズ、立地に対応した品揃えの店舗展開で、美しくありたい人々のエンパワーメントを図る ・自分らしいライフスタイルを実現する、革新的なオリジナル商品を開発する 3.安全・安心と信頼事業プロセス課題(S)※ 個人情報保護を含めた安全と安心を最優先に商品・サービスを提供し、お客さま・患者さまとの信頼関係をさらに強化する ・品質・安全性・管理マネジメントシステムの継続的な改善により、品質・安全性をより強固にする 4.環境保護・負荷低減事業プロセス課題(E)※ 事業活動にかかわる地球環境の持続可能性を追求し、環境保護に努めるとともに、環境負荷の最小化に取り組む ・温室効果ガス排出量の把握と削減を遂行する ・廃棄物削減による環境配慮に取り組む
④指標及び目標 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ②リテール事業2024/07/31 17:09
リテール事業は主にコスメ&ドラッグストアで構成されており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供において、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントについては履行義務を充足していないため、将来の失効見込みや使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分した金額で契約負債を計上し、ポイントが使用された時点または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識することとしております。 - #3 戦略（連結）
- <6つの重要課題(マテリアリティ)>将来目指す社会からのバックキャスティングと、当社グループの価値観に基づく事業戦略等からのフォアキャスティングの両軸から、検討すべき社会課題の抽出を行いました。また、ISO26000や国連グローバル・コンパクト、国連SDGs等のグローバルな議論の動向を踏まえ、さらに、日本や業界特有の社会的課題を把握したうえで、「挑戦すべき機会」と「対応すべきリスク」の2つの観点から課題群を整理し、「ステークホルダーへの影響度」及び「自社における重要度」による判定から、サステナビリティ委員会にて協議・検討を進め、取締役会での議論を経て、6つのマテリアリティを特定しております。2024/07/31 17:09
※( )内のESGは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)を指しております。マテリアリティ 中期アクション 主な取り組み 2.美しさとすこやかさの提供CSV課題(S)※ 常に、新鮮なコスメ&ビューティアイテムと楽しく選べる場を提供し、自分らしく飾らないライフスタイルの実現に貢献する ・トレンドやニーズ、立地に対応した品揃えの店舗展開で、美しくありたい人々のエンパワーメントを図る ・自分らしいライフスタイルを実現する、革新的なオリジナル商品を開発する 3.安全・安心と信頼事業プロセス課題(S)※ 個人情報保護を含めた安全と安心を最優先に商品・サービスを提供し、お客さま・患者さまとの信頼関係をさらに強化する ・品質・安全性・管理マネジメントシステムの継続的な改善により、品質・安全性をより強固にする 4.環境保護・負荷低減事業プロセス課題(E)※ 事業活動にかかわる地球環境の持続可能性を追求し、環境保護に努めるとともに、環境負荷の最小化に取り組む ・温室効果ガス排出量の把握と削減を遂行する ・廃棄物削減による環境配慮に取り組む - #4 指標及び目標（連結）
- <マテリアリティにおける重要指標(KPI)と2025年度目標>当社グループは、目標(あるべき姿)の達成を目指すことで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現してまいります。2024/07/31 17:09
*1 認定薬局(専門医療機関連携薬局・地域連携薬局):薬機法改正により2021年8月から開始された、機能別の薬局認定制度マテリアリティ 重要指標(KPI) あるべき姿2025年度目標 2.美しさとすこやかさの提供 ・アプリを活用した、ユーザーへの情報提供と購入機会の提供 ・公式アプリ(アインズ&トルペ)アクティブユーザー数100万人/月ページビュー数150万人/月 ・オリジナルブランドにおけるクリーンビューティ*4商品の製造数 ・製造数比率50% 3.安全・安心と信頼 ・内部監査指摘状況 ・全薬局該当項目指摘0件*5・全店舗優良店舗*5
*2 健康サポート薬局:厚生労働大臣が定める一定の基準を満たしている薬局。かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、さらに地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局のこと - #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/07/31 17:09
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 5月1日から4月30日まで 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.ainj.co.jp/ 株主に対する特典 100株以上保有の株主を対象に当社グループ店頭で使用可能な2,000円分の商品券を贈呈(処方箋調剤以外のお支払い) - #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 1【提出会社の親会社等の情報】2024/07/31 17:09
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/07/31 17:09
1995年12月 株式会社第一臨床検査センター(札幌市、現当社)入社 2003年5月 当社物販事業部商品部長 2004年5月 当社管理本部人事部長 2009年5月 当社物販事業部長 兼 商品部長 2009年8月 当社執行役員 - #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2024/07/31 17:09
種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年4月30日) 提出日現在発行数(株)(2024年7月31日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 35,428,212 35,428,212 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 単元株式数 100株 計 35,428,212 35,428,212 - - - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループは、薬剤師の専門性を一層強化し、在宅医療へ積極的に参画するとともに、アイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。また、新規出店・M&A等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。2024/07/31 17:09
リテール事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大を経て、顧客の行動エリア、購買動向が変化いたしました。引き続き、集客が確実に見込める好立地への新規出店と顧客ニーズに合った商品の強化等による「アインズ&トルペ」のブランド力向上のための投資を推進するとともに、コスト適正化を進めてまいります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループが果たすべき調剤業務の継続等の社会的責任をまっとうすべく、事業継続計画書(BCP:Business Continuity Plan)に沿って対応を行っており、今後も緊急事態が発生した際には、BCPに基づいた迅速かつ適切な対応を行ってまいります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1)財政状態の状況2024/07/31 17:09
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より176億5千9百万円増の2,494億9百万円となりました。主な要因は、既存店の伸長や新規出店による商品の増加並びに新規出店による建物及び構築物の増加によるものであります。
負債の残高は、87億9千3百万円増の1,139億9千8百万円となりました。 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 今回、当社が全株式を取得する方法により子会社化するFJPは、創業以来、20代～30代の女性を中心とする幅広い層のお客様をターゲットとした主力ブランド「Francfranc」を中心にインテリア・雑貨小売販売事業を展開しており、国内152店舗、海外9店舗(2024年7月3日時点)の店舗運営及びECを通じて、都会的かつ洗練されたライフスタイル提案を実践しております。2024/07/31 17:09
「アインズ&トルぺ」と「Francfranc」は、出店エリア、主要な顧客層及びその価値観に類似性がある一方で、販売する商品のカテゴリーは異なる部門を得意とする補完関係にあることから、当社グループにFJPを迎えることにより、両社の強みを活かしたシナジーを発揮することができると考えております。具体的には以下のようなシナジーを見込んでおります。
a. クロスマーチャンダイジング - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2024/07/31 17:09
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
