構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法2024/07/31 17:09

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
建物及び構築物	7百万円	0百万円
土地	0	416

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	75百万円	94百万円
有形固定資産「その他」	17	6
固定資産売却損
建物及び構築物	34	75
土地	18	1

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
北海道1件	店舗	建物及び構築物等	9
青森県1件	店舗	建物及び構築物等	8
福島県4件	店舗	建物及び構築物等	47
新潟県3件	店舗及び本部	土地、のれん、建物及び構築物等	141
栃木県1件	店舗	建物及び構築物等	3
埼玉県2件	店舗	土地、建物及び構築物等	24
東京都8件	店舗	建物及び構築物等	108
神奈川県3件	店舗	建物及び構築物等	193
静岡県1件	店舗	土地、建物及び構築物等	2
岐阜県2件	店舗	建物及び構築物等	132
京都府1件	店舗	建物及び構築物等	10
大阪府1件	店舗	建物及び構築物等	3
三重県1件	店舗	建物及び構築物等	35
岡山県1件	店舗	建物及び構築物等	5
鳥取県1件	店舗	建物及び構築物等	10
広島県2件	店舗及び本部	土地、建物及び構築物等	22
愛媛県1件	店舗	建物及び構築物等	1
福岡県2件	店舗	建物及び構築物等	132
沖縄県2件	店舗	土地、建物及び構築物等	12

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額906百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2024/07/31 17:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より176億5千9百万円増の2,494億9百万円となりました。主な要因は、既存店の伸長や新規出店による商品の増加並びに新規出店による建物及び構築物の増加によるものであります。
負債の残高は、87億9千3百万円増の1,139億9千8百万円となりました。

2024/07/31 17:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2024/07/31 17:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2024/07/31 17:09