売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	214,860	456,804
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	6,728	16,705

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※4 物理リスク・機会:気候変動をともなう、極端な気象現象、またその過酷さや頻度の上昇、海面上昇等の長期的な気象パターンの変化等によって引き起こされるリスクと機会
<シナリオ分析>当社グループの売上高の8割以上を占めるファーマシー事業の調剤薬局国内全店舗と、リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗を対象として、IPCC※5(気候変動に関する政府間パネル)等が想定する複数のシナリオに基づき、考えられる気候変動に関連する移行リスク・機会、物理リスク・機会を幅広に検討いたしました。特に重要なリスクと機会における影響の分析に着手しております。

シナリオ	2℃シナリオ	4℃シナリオ
	SSP1 RCP2.6 IEA SDS	SSP5 RCP8.5 IEA STEPS

※5 IPCC:「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)」の略。WMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)のもとに設立された組織。195の国・地域が参加。各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的とし、気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の3種を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社1社
台灣愛櫻股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/07/31 10:56

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	16,362百万円
営業利益	1,612百万円
経常利益	1,563百万円
税金等調整前当期純利益	1,182百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	876百万円
1株当たり当期純利益	25.02円

(概算額の算定方法)
同社の2024年5月1日から2024年8月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれん及び商標権が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん及び商標権の償却額を加減して影響の概算額としております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	ファーマシー事業	リテール事業	その他の事業
その他の収益(注)	-	-	868	868
外部顧客への売上高	357,571	31,111	11,141	399,824

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/07/31 10:56

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針
賞与は、毎年1回支給するものとし、財務指標として、各期の連結売上高、連結営業利益及びROEを、サステナビリティ指標として、売上高1億円当たりCO2排出量及び女性管理職比率をKPI(Key Performance Indicator)として達成率を評価し、達成率に応じて支給率を決定する。なお、KPI及びその評価割合については、中長期的な企業価値向上を前提として、各事業年度における経営目標達成のインセンティブとなるよう、また、社会的な動向や他社の動向等も含め総合的に勘案し、毎年指名・報酬等諮問委員会において検討を行う。
賞与に関するKPI及びその評価割合は下表のとおりとする。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2)当社グループが総議決権の10%以上の株式を直接もしくは間接的に有する者またはその業務執行者
(3)当社グループを主要な取引先とする者(当社グループへの売上高がその者の年間連結売上高の2%以上である者をいう)またはその業務執行者
(4)当社グループの主要な取引先(その者への売上高が当社グループの年間連結売上高の2%以上である者をいう)またはその業務執行者

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めるとともに、資本効率を向上させ、企業価値を高めることを重要視しております。当社グループでは2025年3月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 1兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に成長を続けるために事業別ビジョンを設定し、2030年4月期に売上高7,000億円、売上高純利益率4.0%、ROE13.0%、2034年4月期に売上高1兆円、売上高純利益率4.0%、ROE15.0%の達成を目標としております。
(3)中長期的な経営戦略

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
売上高	399,824	456,804	56,980	14.3
営業利益	20,432	16,871	△3,560	△17.4

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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