有価証券報告書-第56期(2024/05/01-2025/04/30)

②社外役員の状況
当社の取締役会は11名で構成され、うち社外取締役は5名であり、監査役は全3名中2名が社外監査役で構成されております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び以下に記載する当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」に基づき判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役の全員が上記基準を満たしていることから、当社社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」
当社の社外取締役または社外監査役(以下、社外役員)が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当該社外役員は当社に対し充分な独立性を有していると判断する。
1.現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社(以下、当社グループ)の業務執行者でないこと。
2.現在または過去5年間において、以下(1)～(9)のいずれにも該当しないこと。
(1)当社の総議決権の10%以上の株式を直接もしくは間接的に有する者またはその業務執行者
(2)当社グループが総議決権の10%以上の株式を直接もしくは間接的に有する者またはその業務執行者
(3)当社グループを主要な取引先とする者(当社グループへの売上高がその者の年間連結売上高の2%以上である者をいう)またはその業務執行者
(4)当社グループの主要な取引先(その者への売上高が当社グループの年間連結売上高の2%以上である者をいう)またはその業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外に、その者の年間連結売上高(年間連結売上収益)の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(6)当社グループから、当該団体の年間総費用の30%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
(7)当社グループの主要な借入先(当社グループの連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者)またはその業務執行者
(8)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(9)当社の業務執行者が他の会社の社外役員である場合の当該他の会社の業務執行者
3.当社グループの業務執行者及び上記2.に掲げる者が重要な者(社外取締役を除く取締役、社外監査役を除く監査役、執行役員及び部長級以上の使用人をいう)である場合、その配偶者または二親等内の親族でないこと。
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。
・社外取締役綿引万里子氏は公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)理事長を兼務しております。当社より同法人に寄付を行っておりますが、その金額は年額1,000万円以下であります。
・社外取締役木村成樹氏は株式会社セブン&アイ・ホールディングス代表取締役副社長、株式会社セブン-イレブン・ジャパン取締役を兼務しております。当社子会社と同社並びに同社子会社は、不動産の賃借等の取引がありますが、その取引額は双方ともに年間連結売上高の1%未満であります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を受けることにより情報を共有することに加え、様々な角度から経営監督を行い、必要に応じて適宜意見を表明しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項に関する助言を適宜行うことにより、内部統制部門に対する監査機能を果たしております。経営監査室との連携のため、内部監査定例会に四半期に一度参加し、報告を受けるとともに、経営監査室からの内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行っております。また、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。