有価証券報告書-第54期(2022/05/01-2023/04/30)

②社外役員の状況
当社の取締役会は12名で構成され、うち社外取締役は4名であり、監査役は全3名中2名が社外監査役で構成されております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。
なお、社外役員が他の会社等の役員又は従業員であるまたはあった場合における、他の会社等と当社との利害関係及び社外役員に期待される役割は次のとおりであり、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役遠藤典子氏は学校法人慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授、阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役、テックポイント・インク社外取締役、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社社外取締役及び日本電信電話株式会社社外取締役を兼務しております。当社と同法人及び各社とは特別の関係はありません。また、同氏は経済誌編集及び公共政策研究による豊富な知見・経験に加え、通信、鉄道、百貨店事業などの企業経営における幅広い知見を有しており、当社の経営戦略その他議案審議等に対し、多角的な立場から積極的な意見・提案を行うなど、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしております。
・社外取締役伊藤順朗氏は株式会社セブン&アイ・ホールディングス代表取締役 専務執行役員、最高サステナビリティ責任者 兼 ESG推進本部長 兼 スーパーストア事業管掌を兼務しております。株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、当社の大株主であり、同社の子会社である株式会社イトーヨーカ堂と当社子会社は、賃貸借の取引があります。また、同氏はグローバルに展開する大手小売業の取締役として、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する幅広い知見、企業体におけるグループ関係会社管掌としての経験等を有しており、当社の経営戦略、リスクマネジメント、サステナビリティ経営、リテール事業における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行い、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしております。
・社外取締役山添茂氏はビーウィズ株式会社社外取締役、監査等委員を兼務しております。当社と同社とは特別の関係はありません。同氏は過去に丸紅株式会社の代表取締役に就任しており、当社グループと同社グループとは、合弁会社設立や保険契約等の取引があります。また、同氏は大手商社経営者としての企業経営における幅広い知識、経験等を有しており、当社の経営戦略、財務・金融、リテール事業における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行う等、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしております。
・社外取締役栗山英樹氏は白鷗大学教授、北海道日本ハムファイターズプロフェッサー及び北海学園大学特任教授を兼務しております。当社と各法人、各団体等とは特別の関係はありません。同氏はプロ野球球団の監督、大学で教授を務める等、組織におけるガバナンスや人材育成に関する幅広い知識、経験等を有しており、当社の法務・リスクマネジメント、サステナビリティ経営における重要な事項に関し、専門的な観点から積極的な意見・提言を行う等、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしております。
・社外監査役居林彬氏は2003年6月まで株式会社北海道銀行の取締役に就任しておりました。同行は当社の大株主であり、当社は同行より資金の借入をしております。金融機関出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。
・社外監査役村松修氏は野村證券株式会社の取締役でありました。当社は同社に証券口座を開設しております。大手証券出身者としての専門的知識、経験から、必要な発言を行っております。
社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。
当社では、現在具体的な基準を設定しておりませんが、上記が有効に機能しうることを、社外取締役及び社外監査役招聘上の基本方針としております。
なお、社外取締役遠藤典子氏、伊藤順朗氏、山添茂氏、栗山英樹氏及び社外監査役居林彬氏、村松修氏は、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を受けることにより情報を共有することに加え、様々な角度から経営監督を行い、必要に応じて適宜意見を表明しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項に関する助言を適宜行うことにより、内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、内部監査室からの内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。