訂正有価証券報告書-第54期(2022/05/01-2023/04/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、株式会社ファーマシィホールディングス(本社:広島県福山市、決算期:3月)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年5月23日に株式を取得しております。
なお、当該会社は2022年12月1日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ファーマシィホールディングス
事業の内容 :事業会社(主に調剤薬局の運営)の株式の所有、管理及び支配、不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
当該会社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗網のさらなる拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めることができるものと考えております。
③企業結合日
2022年5月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月1日から2023年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
13,026百万円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、株式会社ファーマシィホールディングス(本社:広島県福山市、決算期:3月)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年5月23日に株式を取得しております。
なお、当該会社は2022年12月1日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ(広島県福山市)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ファーマシィホールディングス
事業の内容 :事業会社(主に調剤薬局の運営)の株式の所有、管理及び支配、不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
当該会社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗網のさらなる拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めることができるものと考えております。
③企業結合日
2022年5月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月1日から2023年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 17,375百万円 |
| 取得原価 | 17,375百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
13,026百万円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,238百万円 |
| 固定資産 | 8,595百万円 |
| 資産合計 | 21,833百万円 |
| 流動負債 | 5,465百万円 |
| 固定負債 | 12,019百万円 |
| 負債合計 | 17,484百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。