有価証券報告書-第56期(2024/05/01-2025/04/30)

(重要な会計上の見積り)
(1)株式会社Francfranc株式等の取得に係る無形資産(商標権)の評価及びのれんの償却期間
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	39,685
無形資産(商標権)	-	4,123

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当該のれんの償却期間を20年と見積もっております。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
なお、Francfranc株式等の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形資産(商標権)については、経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカムアプローチ法(ロイヤルティ免除法)により算定しております。また、のれんの償却期間については事業計画及び市場環境の見通しを基に、Francfranc株式等の取得による超過収益力が継続すると予想される期間に基づいて決定しております。
ロ.主要な仮定
当Francfrancの無形資産(商標権)の評価は、経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等を主要な仮定としております。また、Francfrancののれんの償却期間の見積りは、事業計画及び市場環境の見通しを基に、超過収益力が継続すると予想される期間を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(2)のれんの減損(店舗固定資産除く)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん(店舗固定資産除く)	33,136	74,039
減損損失(上記のれんに係る)	-	93

上記の当連結会計年度ののれん(店舗固定資産除く)の金額には、株式会社Francfranc株式等の取得に係るのれんの金額を含んでおります。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。
ロ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(3)店舗固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	36,405	43,112
無形固定資産	14,023	13,519
投資その他の資産(長期前払費用)	5,113	6,262
減損損失(店舗固定資産に係る)	1,737	1,711

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。
各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ.主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。